ガバナンス・コードへの対応状況

明治アーク監査法人は、2017年3月31日に金融庁から公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を採用いたしました。つきまして、当法人の対応状況を以下のように公表いたします。

原則1

監査法人が果たすべき役割

当社の目的は、公正で厳格な監査を適正な費用で提供することにより、企業の信頼性の向上と安心できる社会の実現に向け、企業の長期的な成長と発展をサポートすることであります。
また、日本経済の活性化に監査を通じて貢献することが、当社の社会的役割であると考えております。
業務執行社員が補助者の意見をまったく受け入れないという風土はなく、業務執行社員が単独でクライアントとの打ち合わせを行い、会計処理を決めてしまうということは禁止しています。
また、会計監査の品質を持続的に向上させるために、独自の研修プログラムを作成しています。

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トップの姿勢

当社では、会計監査の品質の持続的な向上に向けて理事長が経営理念を社内に向けて伝達しており、その結果を受けて、社員及び従業員がそれぞれの役割を主体的に果たしております。

共通の価値観と行動指針

当社では、年初に理事長からのアナウンスが全員になされ、当社が果たすべき社会的任務等について理事長の考え方が発信されております。

職業的専門家への動機付け

当社では、ワークライフバランスを達成することが、監査業務に対する士気の低下を防止し、また、個別の監査業務におけるチームミーティングを通じて、常に職業的懐疑心や専門家としての監査への取組を保持し発揮できるようにしております。

開放的な組織文化・風土

当社は、監査業務に携わる監査チームのメンバーはその経験値に応じた業務を行っており、業務報告を通じて、会計事象に関する問題点の議論が自由に行える環境を整備するように社員に理事長からの指示がなされており、決して監査チームの上長が判断を押し付けるようなことは決してないように指導がなされています。

非監査業務(グループ内を含む。)の
位置づけ

当社の基本は、監査業務をはじめとした保証業務を主たる目的にしており、いわゆるコンサルティング業務は、当社としての機が熟すまでは実施しない方針であります。

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原則2

組織体制の強化

一般事業会社の取締役会に相当する理事会が、経営の方向性並びに業務運営方針を決定する意思決定機関として、また、同時に執行機関として位置付けられ実行しております。

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組織的な運営

当社では、理事会によってマネジメントが実践されていますが、各理事は監査ツール担当理事・運営担当理事・品質管理担当理事・業務開発担当理事のように担当業務をわけており、全体を理事長が統括しています。

重要な業務運営における
経営機関の役割

当社では、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営方針を理事会で決定しております。
その方針とその実践状況として以下のような事項を示すことができます。

  • 重要な事象に対する監査判断を誤ることがないような審査体制を構築しており、項目によって判断できる上級審査を義務付けております。
  • クライアントとはその経営環境のヒアリングを行い、共通の認識のもとにリスクを特定して、監査上のリスクを明確にする監査手法を採用しております。
  • 当社の重要な財産は、当社に帰属する人材であります。そのため、人材の士気を高めるような人事評価制度を整備しております。
  • 監査においては、ITの活用が不可欠であるという認識のもとに、IT専門家も監査チームに組み込んでおり、監査の専門家チームも社内のIT専門家だけでなくITを利用した監査ツールに関しての外部による教育を受けさせております。
経営機関の構成員の選任

当社では、理事の選任は社員会によっておりますが、選任基準として経営に深い見識があることを前提としているというのが、基本的な考え方であります。

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原則3

経営機能の監督・評価

当社の規模は大監査法人と比較してかなり小さく、構成員の業務内容まで目が行き届いております。
このため、現状では監督・評価機関の必要性はなく、また、必要性が生じる規模に達するまでは、独立性を有する第三者を選任を行わない方針であります。

原則4

業務体制の整備

当社では、組織的な運営を実効的に行うために、理事間での意思疎通だけでなく、各監査業務を執行している業務執行社員との意思疎通を積極的に行うようにしております。
また、当社の重要な財産である人材には、積極的に投資するという経営方針であります。

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会計監査の品質の向上に
向けた意見交換

当社では、理事会において重要な監査上の問題点等については、品質管理担当理事から報告を受け、理事会で検討した結果等をすべての業務執行社員に伝達することにより、共通認識として浸透させております。
また、個別の監査業務に関する質問等は、品質管理担当理事が窓口となって、意見交換を行うこととしております。

法人における人材育成、
人事管理・評価及び報酬に係る方針

当社では、個別の監査チーム構成では偏りがないようなチーム編成を求めており、人事評価は業務を共に実施した複数の者によって考課が行われています。
人事考課に当たっては、各ポジションにあった評価項目が設けられており、適切な組織的監査を実施した者が評価されるものとなっております。

人材育成の方針

当社では、経験値の高い人材から低い人材までをバランスよく監査チーム編成することを心がけており、OJTを通じた監査に必要な懐疑心の発揮ができるような人材育成を行っております。 当社ではAUP業務や海外の提携先からの委託業務などの通常の監査業務とは異なった業務の経験はさせるように心がけておりますが、事業会社への出向は考えておりません。
これは、当社が一般の事業会社と同じような勤務形態を目指しているからであります。

被監査会社との間での十分な
意見交換や議論

当社は、すべての被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等に関して年に4回はコミュニケーションをとり、十分な意見交換をするのが、当社の監査方針であります。

内部及び外部からの通報

当社では、通報制度が整備されており、ホームページに記載の法律事務所に匿名で伝達ができるようになっております。
法律事務所では、通報者が不利な取り扱いがなされないように取り扱われることとなっております。

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原則5

透明性の確保

当社は、ガバナンスコードの適用状況についてはホームページで開示することにより、資本市場参加者が適切に評価することができるであろうし、当社に対しての問い合わせも可能であるから、外部者から評価されることも可能な体制が整えられています。

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会計監査の品質の向上に向けた
取組みについての閲覧

ホームページにてその取り組み状況等につき開示しております。

運営方針

当社の運営方針としては、以下のようなものがあります。

  • 会計監査の品質の持続的な向上に向けて、理事長が経営理念を社内に向けて公表しております。
  • そこでは、社内のメンバーが共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針が示されています。
  • 法人の業務における非監査業務は主として合意に基づく手続(AUP)が中心であります。
  • 当社の唯一の経営機関は理事会であります。
  • 現状では、監督・評価機関や独立性を有する第三者の選任行わない方針であります。
  • 当社は監査品質の向上に向けて、品質管理担当理事が中心となって取り組む方針であります。
積極的な意見交換

当社では、理事長をはじめとする理事全員の持っている事業会社の人脈の範囲内で、監査法人経営に関する意見交換を行っております。

監査品質の向上に向けた
取組みの実効性を評価

当社では、当社の取組状況の実効性を毎年末に理事長自ら評価するようにしています。

組織的な運営改善

ホームページ等を通じて得られた意見については、理事会で公表し、自己評価の結果、改善が必要と認められる事項については改善計画を立案し、当社の取組状況を変更します。

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