会計トピックス

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月30日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年9月26日(水)から平成30年10月25日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、2団体より4件のコメントをいただきました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は(別紙1)を御覧ください。
また、具体的な改正の内容については、(別紙2)~(別紙3)を御参照ください。
2.公布・施行日
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、11月15日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130.html )

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」の公表について(平成30年11月21日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会では、監査法人ガバナンス・コードの公表を契機として、2017年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査品質の指標(AQI)を検討課題の一つとして取り上げ、検討を行ってまいりました。このたび、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」を 2018年11月21日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181121gdc.html )

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年11月20日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を2018年11月15日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181120wjq.html )

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見について(平成30年11月19日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 2018年8月30日に企業会計基準委員会から「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この意見募集に対する意見を取りまとめ、2018年11月15日付けで企業会計基準委員会に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181119gdg.html )

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)(平成30年11月16日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、2018年6月11日に文部科学省の国立大学法人会計基準等検討会議において審議・決定されました。
これに伴い、国立大学法人会計基準の実務上の取扱いについて定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」について、改訂の検討を行ってまいりました。
この度一応の見直しを終え、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181116ujj.html )

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月15日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)について、平成30年9月27日(木)から平成30年10月26日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
具体的な改正の内容については、(別紙)をご覧ください。
2.官報掲載・適用日
11月15日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181115.html )

国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案 「国際監査基準315(改訂)「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」」 に対するコメントについて(平成30年11月8日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 2018年7月16日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、公開草案「国際監査基準315(改訂)「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」」(Exposure Draft, ISA 315 (Revised), Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement)が公表され、広く意見が求められました(意見募集期限:2018年11月2日)。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対するコメントをとりまとめ、2018年10月17日常務理事会の承認を経て、IAASBに提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181108fwd.html )

企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)
「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」に寄せられたコメントについて
(平成30年11月2日 企業会計基準委員会)

2018.11.14 水曜日

 コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」(平成30年8月21日公表)
企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」(平成30年8月21日公表)
 コメント募集期間
平成30年8月21日~平成30年10月22日

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0821/comment.html )

非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」の公表について(平成30年11月1日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」を、2018年11月1日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181101rwq.html )

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成30年10月30日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、一部見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181030ujj.html )