会計トピックス

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成29年10月13日 金融庁)

2017.10.30 月曜日

 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が取りまとめられ、同日公表されました。

1.改正の概要
 本件については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表(コメント募集期間:平成29年6月6日~8月7日)したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

2.施行日
 企業会計基準委員会において、上記の公開草案の結果を踏まえ公表される企業会計基準「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用日と合わせ、同日から施行する予定です。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171013.html

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年9月29日 金融庁)

2017.10.30 月曜日

 金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について、平成29年8月22日(火)から平成29年9月22日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、1件のコメントが寄せられました。
 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針については、本日付で改正し、各財務(支)局及び沖縄総合事務局に発出されました。
 正後の監督指針は、平成29年10月1日から適用されました。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170929-3.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年9月28日 金融庁)

2017.10.30 月曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)について、平成29年8月9日(水)から平成29年9月7日(木)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、特段の意見は寄せられませんでした。

2.官報掲載・適用日
 同日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170928.html

非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年9月26日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 平成27年8月、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が成立したことにより、一定規模以上等の農業協同組合及び同連合会が作成する計算書類について、農業協同組合監査士による農業協同組合中央会監査から会計監査人監査へ移行することとなりました。
 上記改正法附則第50条第2項においては、会計監査人監査への円滑な移行を図るため、農林水産省、金融庁、全国農業協同組合中央会及び当会による協議の場を設けることとされており、本実務指針(案)の策定についても必要な協議が進められてきました。
 これらを踏まえ、日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が農業協同組合法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170926wuu.html

「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について(平成29年10月6日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2015年4月及び2016年7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関して改正されたことを受け、「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行っていましたが、このたび一定の検討を終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。
 本公開草案の概要を『「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案の概要』としてまとめられています。
 なお、本公開草案では、違法行為への対応に関して、会計事務所等所属の会員に対する規定のみを対象としており、企業等所属の会員に対する規定については、別途検討が行われる予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171006agg.html

監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の一部改正の公開草案の公表について(平成29年10月6日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)において、会計士が違法行為を発見した場合の対応に係る規定が策定され、当該規定と整合性を図るため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)においても国際監査基準(ISA)250「財務諸表監査における法令及び規則の検討」が改訂されました。
 これを踏まえ、国内においては、日本公認会計士協会の倫理委員会が倫理規則の改正等の対応を検討しているところであり、監査基準委員会においても、倫理規則等との整合性を図るため、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正につき、検討が行われてきました。
 このたび一通りの検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171006w0s.html

監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」の公開草案の公表について(平成29年10月10日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成25年12月にISAE3000及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受け、我が国における過去財務情報以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項について検討を行い、この度、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 なお、監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の適用に当たっては、監査及びレビュー業務以外の保証業務を行おうとする監査事務所において体制の整備を行う等の対応が必要となることから、強制適用まで相応の期間をおくことが予定されています。
 また、監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の確定版の公表をもって、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」は役割を終了するため、廃止となる予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171010xzd.html

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表について(平成29年10月3日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)より、平成29年9月29日付けで法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」が公表されました。
 本研究報告は、会員の業務の利便性を考慮し、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し一つの研究報告としてとりまとめられたものです。これに伴い、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」は、役割が終了したと判断されるため、平成29年9月29日付けで廃止されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171003wxa.html

「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見(平成29年9月29日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 平成29年8月18日に金融庁から、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該文書に対する意見を取りまとめ、平成29年9月15日付けで金融庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170929xf2.html

IASBディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み‐開示原則」に対する意見について(平成29年10月2日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 平成29年3月30日に国際会計基準審議会(IASB)から、ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み‐開示原則」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成29年10月2日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171002xbe.html