会計トピックス

修正国際基準公開草案第6号
「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」に対するコメントについて(平成30年9月27日 企業会計基準委員会)

2018.10.16 火曜日

 コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
 修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(2018年6月18日公表)
 コメント募集期間
 2018年6月18日~2018年9月7日

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618/comment.html )

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成30年9月27日 金融庁)

2018.10.16 火曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)を公表しました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html )

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成30年9月26日 金融庁)

2018.10.01 月曜日

金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめました。
本件については、企業会計審議会において、監査プロセスの透明性を向上させることを目的として、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準が改訂されたことを受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について所要の改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180926_1.html )

「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(平成30年9月21日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日 内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)を受け、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の監査上の取扱いについて所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180921ejj.html )

租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について(平成30年9月19日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 日本公認会計士協会は、2018年8月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180919jhj.html )

IT委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表について(平成30年9月18日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」を2018年9月18日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180918gus.html )

実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメントについて(平成30年9月14日 企業会計基準委員会)

2018.10.01 月曜日

コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(平成30年5月28日公表)
実務対応報告公開草案第56号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(平成30年5月28日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0528/comment.html )

業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の廃止について(平成30年8月31日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 2016年7月19日に日本証券業協会(以下「日証協」という。)の「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」(以下「規則」という。)が改正され、金融商品取引法第43条の2第3項における分別管理監査は保証業務に統一されました。この改正については猶予期間が設けられ、この改正の施行の日前に改正前の規則による合意された手続業務に係る分別管理監査を受けていた日証協会員については、2018年3月31日までの間の日を基準日として実施する分別管理監査については、なお従前の例によることができるとされておりました。
 今般、当該猶予期間が2018年3月31日をもって終了し、猶予期間の最終日である2018年3月31日を基準日とする分別管理に関する合意された手続業務の報告書の日証協への提出期限(2018年7月31日)が経過したため、改正前の規則による分別管理監査に対応する業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」を2018年8月21日付けで廃止いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180831jqa.html )

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表について(平成30年8月30日 企業会計基準委員会)

2018.10.01 月曜日

 当委員会は、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図る必要があるとの認識のもと、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一つとして金融商品に関する会計基準を挙げています。
 金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手することは、我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得ると考えており、また、金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得るものと考えています。一方で、仮に金融商品に関する会計基準を改正する場合には、約20 年ぶりの抜本的な改正となり、多くの適用上の課題が生じることが想定されるため、当委員会は、金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するために、標記の意見募集文書(以下「本意見募集文書」という。)を公表することとしました。今般、平成30 年8 月27 日の第391 回企業会計基準委員会において、本意見募集文書の公表が承認されましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-0830.html )

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について(平成30年8月27日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 2018年7月27日に法務省民事局参事官室から「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、2018年8月21日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180827udg.html )