会計トピックス

米国公認会計士協会(AICPA)「監査分析及び継続的監査:将来を見据えて」の翻訳公表について(平成31年4月12日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 昨今、監査現場においてデータ分析の活用に対する関心が高まっている中で、米国公認会計士協会(AICPA)から2015年に「Audit Analytics and Continuous Audit: Looking Toward the Future」が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190412ihb.html )

IT委員会研究報告「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」(公開草案)の公表について(平成31年4月5日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、2012年6月5日付けで公表したIT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」(以下「IT研42号」という。)について、クラウドサービス、ERP(Enterprise Resource Planning)といったIT技術の進歩や普及が多岐にわたることを踏まえ、見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405gcw.html )

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年4月5日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」及び関連する監査基準委員会報告書等の新設・改正を受け、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405ihr.html )

監査・保証実務委員会実務指針「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成31年4月2日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、「農業競争力強化支援法」(平成29年法律第35号)が成立し、2017年5月19日に公布、同年8月1日に施行されたことを受け、新たに実務指針を策定するための検討を開始し、このたび、その検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190402aij.html )

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正について(平成31年4月1日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正について」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190401gii.html )

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について(平成31年4月1日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、2019年3月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」を3月29日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190401gff.html )

「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」の公表について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2016年4月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が公表されたことを受け、専門実4400に対応するための業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、実務指針を3月28日付けで改正いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2019gbz.html )

非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」の公表について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190328jbd.html )

非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」 の改正について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190328jjc.html )

非営利法人委員会研究資料第1号「農協の決算開示書類実態分析Q&A」及び同第2号「農業協同組合の会計に関するQ&A」の廃止について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 第189回国会における「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の成立により推進されている農協改革に伴い、関係法令の改廃が活発に行われています。
 そのため、次の研究資料については役割が終了したと判断されることから、2019年3月19日付けで廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190328ihj.html )