会計トピックス

「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年10月26日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2018年10月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」を2018年10月26日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181026cvq.html )

IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(公開草案)の公表について(募集期限11/25)(平成30年10月25日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、かねてより、IT技術の発展がもたらす監査環境の変化に応じた未来の監査の在り方について調査・研究を行っており、このたび、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(以下「本研究報告」という。)の一応のとりまとめを終えたため草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181025dtw.html )

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第66号「関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分(IPSAS第36号の修正)と負の補償を伴う期限前償還要素(IPSAS第41号の修正)」に対するコメントの提出について(平成30年10月24日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2018年8月に、公開草案第66号「関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分(IPSAS第36号の修正)と負の補償を伴う期限前償還要素(IPSAS第41号の修正)」(Exposure Draft 66“Long-term Interests in Associates and Joint Ventures (Amendments to IPSAS 36) and Prepayment Features with Negative Compensation (Amendments to IPSAS 41)”)を公表し、広く意見を求めておりました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2018年10月22日付けでIPSASBに対し提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181024fia.html )

企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」に対する意見について(平成30年10月23日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

2018年8月21日に企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年10月17日付けで企業会計基準委員会に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181023iqe.html )

監査・保証実務委員会実務指針「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成30年10月22日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(2016年4月27日 2018年3月20日改正)が公表されたことを受け、関連する実務指針等の適合修正を進めております。
 この度、監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(2012年1月20日)の見直し及び実務指針化に向けた検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181022cjb.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案の公表について(平成30年10月19日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、企業会計審議会から2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の策定及び改正の検討を行ってまいりました。
新設
監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
改正
監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
監査基準委員会報告書570「継続企業」
その他の適合修正(監査基準委員会報告書210、220、230、510及び710、並びに品質管理基準委員会報告書第1号)
 このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181019itq.html )

監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する 監査基準委員会報告書等の一部改正の公表について(平成30年10月19日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2018年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の監査基準委員会報告書等の改正を2018年10月19日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/250_1.html )

修正国際基準公開草案第6号
「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」に対するコメントについて(平成30年9月27日 企業会計基準委員会)

2018.10.16 火曜日

 コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
 修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(2018年6月18日公表)
 コメント募集期間
 2018年6月18日~2018年9月7日

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618/comment.html )

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成30年9月27日 金融庁)

2018.10.16 火曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)を公表しました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html )

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成30年9月26日 金融庁)

2018.10.01 月曜日

金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめました。
本件については、企業会計審議会において、監査プロセスの透明性を向上させることを目的として、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準が改訂されたことを受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について所要の改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180926_1.html )