会計トピックス

「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年1月18日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、企業会計基準委員会から公表された「企業会計基準第28号『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(平成30年2月16日)及び内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日)に基づき、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについての所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190118rsx.html )

改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表について(平成31年1月16日 企業会計基準委員会)

2019.02.18 月曜日

 平成 25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされました。
 また、平成29年3月に開催された第357回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の相違について、当該適用指針の改正時に対応を図ることを依頼されました。
 これらを踏まえ、当委員会では審議を行ってまいりましたが、今般、平成31年1月11日開催の第400回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という。)の公表が承認されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0116.html )

国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」(国際公会計基準書ハンドブック2017年版)の翻訳完了について(平成31年1月15日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 公会計委員会では、国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(International Public Sector Accounting Standards Board – IPSASB)から公表されている「国際公会計基準(International Public Sector Accounting Standards – IPSAS)第1号「財務諸表の表示」」の翻訳作業を完了しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190116cfe.html )

「グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)2020年改訂(検証に係る部分)」の公開草案に対する意見について(平成31年1月10日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 2018年10月31日にCFA協会から「グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)2020年改訂(検証に係る部分)」の公開草案(Exposure Draft of the 2020 GIPS Standards for Verifiers)が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2018年12月27日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190110idc.html )

IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」に対する意見について(平成30年1月10日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 2018年6月28日に国際会計基準審議会(IASB)から、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該ディスカッション・ペーパーに対するコメントを取りまとめ、2018年12月27日付けで提出いたしましたのでお知らせいたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190110iwx.html )

非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年12月28日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、2018年12月28日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181228jgj.html )

改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表について(平成30年12月27日 企業会計基準委員会)

2019.01.23 水曜日

 企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しております。直近の修正国際基準の改正(2018年4月11日公表)により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)についてエンドースメント手続が終了しています。
 今般、当委員会では、IFRS第16号及び2017年7月1日から同年12月31日までの間にIASBにより公表された会計基準等を対象としてエンドースメント手続を実施しており、2018年12月26日に開催した第399回企業会計基準委員会において、標記の改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「改正修正国際基準」という。)の公表を承認しましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2018/2018-1227.html )

「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について(企業等所属の会員に対する規定の改正)(平成30年12月26日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2016年3月及び7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行ってまいりましたが、このたび一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181226eqq.html )

中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について(平成30年12月25日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会は、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181225jzu.html )

「専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」の廃止について(平成30年12月20日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。)を2018年12月20日付けで公表しました。 
 なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、2018年10月22日から11月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181220ihf.html )