会計トピックス

「非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」の公表について(平成31年3月27日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年12月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190326ggb.html )

「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の 一部改訂及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成31年3月26日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会(以下「会計基準等部会等」という。)から「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針(平成29年9月1日)」が公表されたことを踏まえ、2018年(平成30年)9月3日付けで、会計基準等部会等から「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(以下「独立行政法人会計基準」という。)の改訂が公表されました。
 これを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」を改訂いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190326fdj.html )

非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の公表について(平成31年3月26日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190326cai.html )

実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表について(平成31年3月25日 企業会計基準委員会)

2019.04.16 火曜日

 当委員会では、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」における、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」の取扱いを検討してまいりました。
 今般、2019年3月22日開催の第405回企業会計基準委員会において、標記の「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325.html )

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成31年度)(平成31年3月19日 金融庁)

2019.04.16 火曜日

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
 平成31年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりです。
(1) 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
 平成31年3月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
・平成31年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
(2) 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
 平成30年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項は別紙1のとおりです。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319.html )

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(平成31年3月6日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表が承認されましたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190306ujj.html )

IOSCOによる最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」の公表について(平成31年3月4日 金融庁)

2019.03.20 水曜日

 IOSCO(証券監督者国際機構)は、1月17日、最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」を公表しました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-1/20190304-1.html )

業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」(平成31年2月28日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年2月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を2月28日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190228dag.html )

監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成31年2月28日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(2016年4月27日 2018年3月20日改正)が公表されたことを受け、関連する実務指針等の適合修正を進めております。
 この度、監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」(2013年6月4日 2014年6月3日改正)の見直し及び実務指針化に向けた検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190228jdj.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公表について(平成31年2月27日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するため、関連する監査基準委員会報告書等の新設及び改正について検討を行ってまいりました。このたび、2019年2月21日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の監査基準委員会報告書等を2019年2月27日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190227aei.html )