会計トピックス

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正について(平成31年4月1日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正について」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190401gii.html )

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について(平成31年4月1日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、2019年3月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」を3月29日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190401gff.html )

「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」の公表について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2016年4月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が公表されたことを受け、専門実4400に対応するための業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、実務指針を3月28日付けで改正いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2019gbz.html )

非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」の公表について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190328jbd.html )

非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」 の改正について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190328jjc.html )

非営利法人委員会研究資料第1号「農協の決算開示書類実態分析Q&A」及び同第2号「農業協同組合の会計に関するQ&A」の廃止について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 第189回国会における「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の成立により推進されている農協改革に伴い、関係法令の改廃が活発に行われています。
 そのため、次の研究資料については役割が終了したと判断されることから、2019年3月19日付けで廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190328ihj.html )

「非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」の公表について(平成31年3月27日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年12月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190326ggb.html )

「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の 一部改訂及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成31年3月26日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会(以下「会計基準等部会等」という。)から「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針(平成29年9月1日)」が公表されたことを踏まえ、2018年(平成30年)9月3日付けで、会計基準等部会等から「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(以下「独立行政法人会計基準」という。)の改訂が公表されました。
 これを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」を改訂いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190326fdj.html )

非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の公表について(平成31年3月26日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190326cai.html )

実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表について(平成31年3月25日 企業会計基準委員会)

2019.04.16 火曜日

 当委員会では、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」における、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」の取扱いを検討してまいりました。
 今般、2019年3月22日開催の第405回企業会計基準委員会において、標記の「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325.html )