会計トピックス

「品質管理レビュー事例解説集(平成29年度)」の 公表について (平成30年7月27日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 日本公認会計士協会は、公認会計士監査の品質の維持・向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持・確保するために品質管理レビュー制度を運用しています。また、当協会は、品質管理レビューの結果の要約等を監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会(以下「監査役等」という。)に提供し、監査事務所の品質管理の状況について監査役等と積極的にコミュニケーションを行い、両者のより一層の連携を図るため、2015年(平成27年)5月29日付けで監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」を改正し、監査人と監査役等とのコミュニケーションの一環として、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果を含めた、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化を図っています。
 このたび、品質管理委員会では、品質管理レビューの事例について資本市場関係者、特に監査人とのコミュニケーションの対象となっている監査役等に伝えることを主眼として、新たに「品質管理レビュー事例解説集」を作成いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180727wrv.html )

IASB公開草案「会計方針の変更(IAS第8号の修正案)」に対する意見について (平成30年7月27日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年3月27日に国際会計基準審議会(IASB)から公開草案「会計方針の変更」(IAS第8号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2018年7月27日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180727esw.html )

「品質管理審議会活動の概要」及び 「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について (平成30年7月27日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 日本公認会計士協会では、品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の適切な運営に資するため、品質管理審議会(外部有識者5人及び会員2人から構成)を設置し、品質管理レビュー活動等のモニタリングを実施しております。
 このたび、同審議会において「品質管理審議会活動の概要」と「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」が取りまとめられましたので、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180727dvu.html )

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)討議資料「戦略及び作業計画案(2019~2023)」に対する意見について (平成30年7月25日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年4月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、討議資料「戦略及び作業計画案(2019~2023)」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本討議資料に対するコメントを取りまとめ、2018年7月10日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180725sat.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について(平成30年7月6日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 企業会計審議会(会長 平松 一夫 関西学院大学名誉教授)は、平成30年7月5日に開催した総会において、「監査基準の改訂に関する意見書」が取りまとめられ、公表されました。なお、本件につきまして、平成30年5月8日(火)から平成30年6月6日(水)にかけて広く意見の募集を行い、その結果、16の個人及び団体からコメントが寄せられました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html

「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)の公表及び意見募集について(平成30年7月13日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 金融庁によって、平成30年6月29日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方を整理した、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)が取りまとめられ、公表されました。この案について、広く意見が求められています。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance.html

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年7月13日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)につきまして、平成30年6月1日(金)から平成30年7月1日(日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、1の団体より4件のコメントが寄せられました。
 各監督指針については同日付で改正され、同日から適用されています。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713.html

経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について(平成30年6月26日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2018年6月26日付けで経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」を公表しました。
 本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。
 経営研究調査会では、このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、これまでにも研究報告を作成し、公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180626xvi.html

業種別委員会研究資料第1号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」の公表について(平成30年6月29日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会研究資料第1号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」を同日付けで公表しました。
 2008年の世界的な金融危機を受け、金融監督当局は財務報告に関する問題へ対処するため、国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会に対して、より将来的な情報を利用する予想信用損失モデルを検討することを提案した結果、それぞれの基準設定主体において信用損失に係る会計基準の改正が行われました。
 我が国では、企業会計基準委員会において、今後、IFRS第9号「金融商品」の内容を踏まえた企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表することとされています。
同協会(業種別委員会)では、上記の意見募集をはじめ、今後、金融商品会計基準の検討を議論する際に、関係者が現状を理解した上で議論に臨めるよう、我が国における会計基準及び実務上の取扱いとIFRS及び米国基準における取扱いの違いが理解できるよう比較調査が行われ、様々な関係者と意見交換が行われてきました。
 本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180628jbi.html

業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について(平成30年6月29日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を同日付けで公表しました。
 本実務指針は、2016年(平成28年)6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、また、2018年3月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告」という。)が公表されたことを受けて公表されたものです。
 本実務指針の公開草案へ寄せられたコメントを受けての主な修正点は次のとおりです。
(1)監査基準委員会報告書の体系に合わせるため、一部の規定の順序を入れ替えました。
(2)本実務指針の中で定義として示した方がよい項目を定義の項として取りまとめました。
(3)詳細な例示事項として本文に置いていた仮想通貨交換業者の業務内容の理解に関する事項、内部統制の例示並びに収益の発生、仮想通貨の実在性及び仮想通貨の評価に関する実証手続例を付録へ移設いたしました。

 本実務指針の適用は、仮想通貨交換業者が内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対する監査報告書の添付が、改正された資金決済法の施行日(2017年(平成29年)4月1日)の属する事業年度の翌事業年度から適用されること及び監査基準委員会報告書から追加される要求事項がないため、公表日から適用となります。
 なお、本実務指針の取りまとめ当たって、2018年3月23日から4月24日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180629hih.html