会計トピックス

IASBが、契約が損失を生じるかどうかを評価する企業のための明確化を提案(平成30年12月17日 企業会計基準委員会)

2019.01.23 水曜日

 国際会計基準審議会(審議会)は12月13日、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正案を一般のコメントを求めるために公表しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2018/2018-1213.html )

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対する意見の提出について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年12月3日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gfa.html )

会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2017年(平成29年)2月にインセンティブ報酬等検討専門委員会を設置し、役員や従業員(執行役員を含む。)に対するインセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究を重ねてまいりました。
 このたび、インセンティブ報酬の会計上の取扱いに関する一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gqg.html )

会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2017年(平成29年)2月に偶発事象等検討専門委員会を設置し、我が国の偶発事象に関する会計上の取扱いについて研究を重ねてまいりました。
 このたび、偶発事象の会計上の取扱いに関する一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214qqg.html )

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月30日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年9月26日(水)から平成30年10月25日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、2団体より4件のコメントをいただきました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は(別紙1)を御覧ください。
また、具体的な改正の内容については、(別紙2)~(別紙3)を御参照ください。
2.公布・施行日
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、11月15日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130.html )

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」の公表について(平成30年11月21日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会では、監査法人ガバナンス・コードの公表を契機として、2017年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査品質の指標(AQI)を検討課題の一つとして取り上げ、検討を行ってまいりました。このたび、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」を 2018年11月21日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181121gdc.html )

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年11月20日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を2018年11月15日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181120wjq.html )

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見について(平成30年11月19日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 2018年8月30日に企業会計基準委員会から「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この意見募集に対する意見を取りまとめ、2018年11月15日付けで企業会計基準委員会に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181119gdg.html )

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)(平成30年11月16日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、2018年6月11日に文部科学省の国立大学法人会計基準等検討会議において審議・決定されました。
これに伴い、国立大学法人会計基準の実務上の取扱いについて定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」について、改訂の検討を行ってまいりました。
この度一応の見直しを終え、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181116ujj.html )

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月15日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)について、平成30年9月27日(木)から平成30年10月26日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
具体的な改正の内容については、(別紙)をご覧ください。
2.官報掲載・適用日
11月15日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181115.html )