会計トピックス

「監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年2月26日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 監査基準委員会では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において検討された内部監査プロジェクト(2013年3月に改訂版のISA315 及びISA610 を公表)及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクト(2015年7月に改訂版のISA315等を公表)に対応すべく、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、以上の監査基準委員会報告書等を公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226rwc.html )

東京証券取引所「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集(論点ペーパー)」に対する意見の提出について(平成31年2月26日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 2018年12月21日に株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)から「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集(論点ペーパー)」が公表され広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この論点整理ペーパーに対する意見を取りまとめ、2019年1月31日付けで東証に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226dfa.html )

「記述情報の開示に関する原則(案)」に対する意見の提出について(平成31年2月22日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 2018年12月21日に金融庁から「記述情報の開示に関する原則(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2019年2月1日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190222fij.html )

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成31年2月18日 金融庁)

2019.03.20 水曜日

 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190219_zaiki.html )

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(平成31年2月1日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、2018年6月11日に改訂されたことを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)を改訂いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190201jfe.html )

IT委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成31年1月31日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2019年1月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190131ejg.html )

「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年1月30日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2016年4月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が公表されたことを受け、専門実4400に対応するための業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190130vja.html )

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂(公開草案)の公表について(平成31年1月25日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会(以下「会計基準等部会等」という。)から「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針(平成29年9月1日)」が公表されたことを踏まえ、2018年(平成30年)9月3日付けで、会計基準等部会等から「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(以下「独立行政法人会計基準」という。)の改訂が公表されました。
これを受けて、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で改訂の検討を行ってまいりました。
この度一応の見直しを終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190125tte.html )

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)の公表について(平成31年1月25日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」(2017年4月26日改正)及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」(2017年4月26日改正)の見直しを行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190125aef.html )

「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について(平成31年1月22日 金融庁)

2019.02.18 月曜日

 平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言では、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実について、会計監査の透明性を向上させるためには、企業側からの情報提供に加え、監査法人等が積極的にその運営状況や個別の会計監査等について情報提供していくべきであるとされました。
これを受け、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長 八田進二 青山学院大学名誉教授)では、昨年11月から計3回にわたり議論を行い、今般、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書をとりまとめましたので、公表いたしました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190122.html )