会計トピックス

改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表について(平成30年12月27日 企業会計基準委員会)

2019.01.23 水曜日

 企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しております。直近の修正国際基準の改正(2018年4月11日公表)により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)についてエンドースメント手続が終了しています。
 今般、当委員会では、IFRS第16号及び2017年7月1日から同年12月31日までの間にIASBにより公表された会計基準等を対象としてエンドースメント手続を実施しており、2018年12月26日に開催した第399回企業会計基準委員会において、標記の改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「改正修正国際基準」という。)の公表を承認しましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2018/2018-1227.html )

「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について(企業等所属の会員に対する規定の改正)(平成30年12月26日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2016年3月及び7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行ってまいりましたが、このたび一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181226eqq.html )

中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について(平成30年12月25日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会は、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181225jzu.html )

「専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」の廃止について(平成30年12月20日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。)を2018年12月20日付けで公表しました。 
 なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、2018年10月22日から11月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181220ihf.html )

IASBが、契約が損失を生じるかどうかを評価する企業のための明確化を提案(平成30年12月17日 企業会計基準委員会)

2019.01.23 水曜日

 国際会計基準審議会(審議会)は12月13日、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正案を一般のコメントを求めるために公表しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2018/2018-1213.html )

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対する意見の提出について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年12月3日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gfa.html )

会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2017年(平成29年)2月にインセンティブ報酬等検討専門委員会を設置し、役員や従業員(執行役員を含む。)に対するインセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究を重ねてまいりました。
 このたび、インセンティブ報酬の会計上の取扱いに関する一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gqg.html )

会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2017年(平成29年)2月に偶発事象等検討専門委員会を設置し、我が国の偶発事象に関する会計上の取扱いについて研究を重ねてまいりました。
 このたび、偶発事象の会計上の取扱いに関する一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214qqg.html )

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月30日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年9月26日(水)から平成30年10月25日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、2団体より4件のコメントをいただきました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は(別紙1)を御覧ください。
また、具体的な改正の内容については、(別紙2)~(別紙3)を御参照ください。
2.公布・施行日
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、11月15日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130.html )

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」の公表について(平成30年11月21日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会では、監査法人ガバナンス・コードの公表を契機として、2017年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査品質の指標(AQI)を検討課題の一つとして取り上げ、検討を行ってまいりました。このたび、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」を 2018年11月21日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181121gdc.html )