会計トピックス

業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について(平成30年6月29日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を同日付けで公表しました。
 本実務指針は、2016年(平成28年)6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、また、2018年3月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告」という。)が公表されたことを受けて公表されたものです。
 本実務指針の公開草案へ寄せられたコメントを受けての主な修正点は次のとおりです。
(1)監査基準委員会報告書の体系に合わせるため、一部の規定の順序を入れ替えました。
(2)本実務指針の中で定義として示した方がよい項目を定義の項として取りまとめました。
(3)詳細な例示事項として本文に置いていた仮想通貨交換業者の業務内容の理解に関する事項、内部統制の例示並びに収益の発生、仮想通貨の実在性及び仮想通貨の評価に関する実証手続例を付録へ移設いたしました。

 本実務指針の適用は、仮想通貨交換業者が内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対する監査報告書の添付が、改正された資金決済法の施行日(2017年(平成29年)4月1日)の属する事業年度の翌事業年度から適用されること及び監査基準委員会報告書から追加される要求事項がないため、公表日から適用となります。
 なお、本実務指針の取りまとめ当たって、2018年3月23日から4月24日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180629hih.html

経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」の公表について(平成30年7月3日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2018年7月3日付けで経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」を公表しました。
 国際保証業務基準(ISAE)第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」(以下「ISAE3000」という。)では、保証報告書に保証の対象である主題・主題情報、結論の基礎として実施した作業の具体的内容等、実施した保証業務の内容を記載することが求められています。本研究報告は、サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に参考になるよう、保証業務が広く行われている海外の保証報告書の事例に目を向けて、ISAE3000に準拠した保証業務に関する調査研究を行った結果を取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180703fjv.html

非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」の公表について(平成30年7月18日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」を同日付けで公表しました。
 本研究報告は、社会福祉法人のガバナンスの有効性を高め、その経営をより良いものとしていくために、法人自身及び利害関係者が法人経営の全体像を理解し、評価するための仕組みが求められる状況を踏まえ、社会福祉法人の経営状況の分析に資する指標(以下「経営指標」という。)を整理して提示することを目的として2014年に公表しましたが、社会福祉法人制度改革の目的に合わせて、指標の追加等、所要の見直しが行われました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180718gjj.html

「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年6月28日 企業会計基準委員会)

2018.07.30 月曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」につきまして、平成30年5月14日(月)から平成30年6月12日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、特段の意見は寄せられませんでした。

2.公布日等
 同日付で公布され適用されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180628.html

「監査提言集」の公表について(平成30年7月2日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会では、監査提言集の一部を一般に公表しています。このたび2018年版を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180702ftx.html

修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(平成30年6月18日 企業会計基準委員会)

2018.06.28 木曜日

 同委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しています。直近の修正国際基準の改正(2018年4月11日公表)により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)についてエンドースメント手続が終了しています。
 今般、同委員会では、IFRS第16号及び2017年7月1日から同年12月31日までの間にIASBにより公表された会計基準等を対象としてエンドースメント手続を実施しており、2018年6月7日に開催した第386回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618.html

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年6月8日 金融庁)

2018.06.28 木曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年4月13日(金)から平成30年5月12日(土)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、2団体より2件のコメントが寄せられました。
2.公布・施行日
 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は、同日付で公布・施行されました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180608.html

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資 産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について(平成30年5月31日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)において、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の一部が改正されたこと等を踏まえ、平成29年12月1日及び平成30年3月30日に「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」(以下併せて「地方独立行政法人会計基準」という。)が改正されました。
 これを受けて、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める次のQ&Aについて、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討が行われました。

○「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A
○「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】
○「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

 今般改訂されたQ&Aは、平成29年12月1日及び平成30年3月30日に改正された地方独立行政法人会計基準の適用時期に準じて適用されます。
 なお、本Q&Aの改訂を行うに当たっては、平成30年4月4日から5月5日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180531tvq.html

「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)の公表について(平成30年6月6日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)において、会計士が違法行為を発見した場合の対応に係る規定が策定され、当該規定と整合性を図るため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)においてもISA250が改訂されました。そして、このISA250の改訂に伴う適合修正として、ISAE3000も改訂されました。これを受けて、日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正検討が行われ、この度、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180606ufe.html

「平成29年度 品質管理委員会年次報告書」及び 「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について(平成30年6月26日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 品質管理委員会では、平成29年度の活動状況を「品質管理委員会年次報告書」として、品質管理審議会(2018年6月4日開催)に報告し、常務理事会(2018年6月13日開催)において、当該報告書の公表について承認され、同日公表されました。
 また、品質管理レビュー活動のモニタリングを実施している品質管理審議会(外部有識者5名及び会員2名から構成)において、「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」がまとめられましたので、併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180626nen.html