IT

IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(公開草案)の公表について(募集期限11/25)(平成30年10月25日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、かねてより、IT技術の発展がもたらす監査環境の変化に応じた未来の監査の在り方について調査・研究を行っており、このたび、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(以下「本研究報告」という。)の一応のとりまとめを終えたため草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181025dtw.html )

IT委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表について(平成30年9月18日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」を2018年9月18日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180918gus.html )

「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」」の公表について(平成29年1月12日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成29年12月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公表について」を平成30年1月12日付けで公表しました。
 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針へと改編しました。
 また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として併せて公表されています。
 本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成29年11月1日から12月1日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180112ycs.html

IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」の廃止について(平成29年1月12日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 平成30年1月12日付けでIT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」が公表されたことに伴い、同日付けでIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」は廃止されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180112xeb.html

IT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公開草案の公表について(平成29年11月1日 日本公認会計士協会)

2017.11.28 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、専実4400の枠組みに従って既存の研究報告等の見直しを順次行っています。その一環として、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」(平成23年12月5日)について、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針への改編を行い、今般、一応の取りまとめを終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として合わせて公開草案として公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171101xt1.html

IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」の公表について(平成29年11月8日 日本公認会計士協会)

2017.11.28 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」が平成29年11月8日付けで公表されました。
 本研究資料は、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許職業会計士協会(以下「CPA Canada」という。)から 2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)がCPA Canadaとのライセンス契約の下で日本語に翻訳したものです。なお、2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」からの主な変更点は以下のとおりです。

① 規準の構成の変更
 2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持に共通する原則と規準」と「プライバシー原則と規準」が分かれていましたが、2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、「全ての原則に共通する規準」と「追加規準」(プライバシーに関する追加規準の新設)の構成に変更されました。
② 規準の修正
 上記構成の変更に伴い、プライバシーに関する規準の統廃合(既存の共通規準との重複項目の削除等)が行われました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171108juf.html

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について(平成29年4月26日 日本公認会計士協会)

2017.05.25 木曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成29年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」を4月26日付けで公表しました。
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。
 本改正の取りまとめに当たっては、平成29年2月28日から3月28日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170426i56.html

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について(平成29年2月28日 日本公認会計士協会)

2017.03.28 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」(平成27年10月5日改正)及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」(平成27年10月5日改正)の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終え、草案として公表され、広く意見が求められています。
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。

 今般の改正では、2016年3月に、米国公認会計士協会(AICPA)から2016年版の Trust Service Principle Criteria(TSPC)が公表されたことを受け、付録4の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の4つの原則と規準と同様に共通規準と追加規準の構成に変更されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170228eyz.html

IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年12月26日 日本公認会計士協会)

2017.01.25 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成28年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
 本研究報告では、スキャナ保存制度の改正の概要について紹介した上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について解説しています。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年9月26日から平成28年10月26日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。
 監査において紙媒体の資料の提出を求められることが、電子文書社会を推進する上で障害となることを懸念する意見が寄せられたことも踏まえ、Ⅰ章に「3.スキャナ保存制度と監査」を追加することによって、本研究報告は、監査人が、監査実務指針を踏まえつつ、社会的要請に応えてスキャナ保存制度の下で電子媒体に変換された文書を監査証拠として利用することを想定して公表するものであるとの趣旨を明確にしました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161226ahs.html

IT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の廃止について(平成28年12月26日 日本公認会計士協会)

2017.01.25 水曜日

 平成28年12月26日付けでIT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」が公表されたことに伴い、同日付けでIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」が廃止されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161226aid.html