会計

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成31年4月26日 金融庁)

2019.05.17 金曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成31年2月18日(月)から平成31年3月19日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段の意見はございませんでした。
具体的な改正の内容については、(別紙1)~(別紙5)を御参照ください。
2.公布・施行日
 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令等は、4月26日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190426.html )

租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」の公表について(平成31年4月18日 日本公認会計士協会)

2019.05.17 金曜日

 日本公認会計士協会は、2019年4月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190418eix.html )

実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表について(平成31年3月25日 企業会計基準委員会)

2019.04.16 火曜日

 当委員会では、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」における、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」の取扱いを検討してまいりました。
 今般、2019年3月22日開催の第405回企業会計基準委員会において、標記の「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325.html )

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成31年度)(平成31年3月19日 金融庁)

2019.04.16 火曜日

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
 平成31年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりです。
(1) 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
 平成31年3月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
・平成31年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
(2) 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
 平成30年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項は別紙1のとおりです。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190319.html )

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(平成31年3月6日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表が承認されましたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190306ujj.html )

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成31年2月18日 金融庁)

2019.03.20 水曜日

 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190219_zaiki.html )

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(平成31年2月1日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、2018年6月11日に改訂されたことを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)を改訂いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190201jfe.html )

企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等の公表について(平成31年1月18日 企業会計基準委員会)

2019.02.18 月曜日

 我が国においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価(公正な評価額)の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでした。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS 第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification(FASB による会計基準のコード化体系)のTopic 820「公正価値測定」)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、平成28年8月に当委員会が公表した中期運営方針において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の1つとして時価に関するガイダンス及び開示を取り上げていました。
 これらの状況を踏まえ、当委員会は、平成30年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねてまいりました。
今般、平成31年1月11日開催の第400回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表を承認しましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118.html )

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)について(平成31年1月18日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という。)から2019年1月18日に公表されている企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」(以下「時価算定会計基準案」という。)及び企業会計基準公開草案第65号(企業会計基準第10号の改正案)「金融商品に関する会計基準(案)」(以下「金融商品会計基準案」という。)等に対応するため、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨建取引等実務指針」という。)、同14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)及び金融商品会計に関するQ&A(以下「金融商品会計Q&A」という。)について検討を行い、所要の見直しを行いました。今般、これを草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190118eqq.html )

「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年1月18日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、企業会計基準委員会から公表された「企業会計基準第28号『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(平成30年2月16日)及び内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日)に基づき、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについての所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190118rsx.html )