会計

修正国際基準公開草案第6号
「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」に対するコメントについて(平成30年9月27日 企業会計基準委員会)

2018.10.16 火曜日

 コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
 修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(2018年6月18日公表)
 コメント募集期間
 2018年6月18日~2018年9月7日

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618/comment.html )

実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメントについて(平成30年9月14日 企業会計基準委員会)

2018.10.01 月曜日

コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(平成30年5月28日公表)
実務対応報告公開草案第56号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(平成30年5月28日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0528/comment.html )

業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の廃止について(平成30年8月31日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 2016年7月19日に日本証券業協会(以下「日証協」という。)の「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」(以下「規則」という。)が改正され、金融商品取引法第43条の2第3項における分別管理監査は保証業務に統一されました。この改正については猶予期間が設けられ、この改正の施行の日前に改正前の規則による合意された手続業務に係る分別管理監査を受けていた日証協会員については、2018年3月31日までの間の日を基準日として実施する分別管理監査については、なお従前の例によることができるとされておりました。
 今般、当該猶予期間が2018年3月31日をもって終了し、猶予期間の最終日である2018年3月31日を基準日とする分別管理に関する合意された手続業務の報告書の日証協への提出期限(2018年7月31日)が経過したため、改正前の規則による分別管理監査に対応する業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」を2018年8月21日付けで廃止いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180831jqa.html )

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表について(平成30年8月30日 企業会計基準委員会)

2018.10.01 月曜日

 当委員会は、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図る必要があるとの認識のもと、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一つとして金融商品に関する会計基準を挙げています。
 金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手することは、我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得ると考えており、また、金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得るものと考えています。一方で、仮に金融商品に関する会計基準を改正する場合には、約20 年ぶりの抜本的な改正となり、多くの適用上の課題が生じることが想定されるため、当委員会は、金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するために、標記の意見募集文書(以下「本意見募集文書」という。)を公表することとしました。今般、平成30 年8 月27 日の第391 回企業会計基準委員会において、本意見募集文書の公表が承認されましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-0830.html )

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について(平成30年8月27日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 2018年7月27日に法務省民事局参事官室から「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、2018年8月21日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180827udg.html )

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)討議資料「職業的懐疑心-社会の期待に応える」に対する意見について (平成30年8月24日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年5月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、討議資料「職業的懐疑心-社会の期待に応える」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本討議資料に対するコメントを取りまとめ、2018年8月15日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180824ixg.html )

企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」の公表について (平成30年8月21日 企業会計基準委員会)

2018.08.31 金曜日

平成25年12月の第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされました。
また、平成29年3月の第357回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の相違について、当該適用指針の改正時に対応を図ることを依頼されました。
これらを踏まえ、当委員会では審議を行ってまいりましたが、今般、平成30年8月13日開催の第390回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

・企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)
「企業結合に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0821.html )

実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメントについて (平成30年8月14日 企業会計基準委員会)

2018.08.31 金曜日

コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(平成30年5月28日公表)
実務対応報告公開草案第56号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(平成30年5月28日公表)
コメント募集期間
平成30年5月28日~平成30年7月30日

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0528/comment.html )

業種別委員会研究資料第1号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」の公表について(平成30年6月29日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会研究資料第1号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」を同日付けで公表しました。
 2008年の世界的な金融危機を受け、金融監督当局は財務報告に関する問題へ対処するため、国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会に対して、より将来的な情報を利用する予想信用損失モデルを検討することを提案した結果、それぞれの基準設定主体において信用損失に係る会計基準の改正が行われました。
 我が国では、企業会計基準委員会において、今後、IFRS第9号「金融商品」の内容を踏まえた企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表することとされています。
同協会(業種別委員会)では、上記の意見募集をはじめ、今後、金融商品会計基準の検討を議論する際に、関係者が現状を理解した上で議論に臨めるよう、我が国における会計基準及び実務上の取扱いとIFRS及び米国基準における取扱いの違いが理解できるよう比較調査が行われ、様々な関係者と意見交換が行われてきました。
 本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180628jbi.html

修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(平成30年6月18日 企業会計基準委員会)

2018.06.28 木曜日

 同委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しています。直近の修正国際基準の改正(2018年4月11日公表)により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)についてエンドースメント手続が終了しています。
 今般、同委員会では、IFRS第16号及び2017年7月1日から同年12月31日までの間にIASBにより公表された会計基準等を対象としてエンドースメント手続を実施しており、2018年6月7日に開催した第386回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618.html