内部統制

監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表について(平成30年4月6日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成30年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を平成30年4月6日付けで公表しました。
 本研究報告は、平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言「―会計監査の信頼性確保のために―」において、「内部統制報告制度の運用状況については必要な検証を行い、制度運用の実効性確保を図っていくべき」とされたことを踏まえて、内部統制報告制度について所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討が行われ、その結果が取り纏められたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180406iri.html

IT委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」(公開草案)の公表について(平成27年11月11日 日本公認会計士協会)

2015.11.27 金曜日

 近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ITに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えられます。
 これに伴い、日本公認会計士協会(IT委員会)によって、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例が検討され、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1834.html

改定版「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて-文例集の作成に当たって-」を公表(平成27年11月10日 日本監査役協会)

2015.11.27 金曜日

 同協会によって、「監査報告のひな型」の改定等を踏まえて、「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて-文例集の作成に当たって-」が改訂され、同日公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-344.html

改定版「監査委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」を公表(平成27年10月15日 日本監査役協会)

2015.10.29 木曜日

 同協会は、会社法及び法務省令の改正などを踏まえて、「監査委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」の見直しを行い、このたび、同協会として最終的に取りまとめられ、同日公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-340.html

改定版「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」 を公表(平成27年8月4日 日本監査役協会)

2015.08.26 水曜日

 日本監査役協会によって会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正を踏まえた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」が改定され、公表されました。
 同協会は、監査法規委員会において、会社法及び法務省令の改正・施行並びにコーポレートガバナンス・コードの公表・適用などを踏まえて、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の見直しをすすめ、同年4月に草案を公開して広く意見の募集を行いました。その結果も踏まえ、同委員会において更に議論を行い、同協会として最終的に取りまとめられ、今般公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-330.html