監査

「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について(平成31年1月22日 金融庁)

2019.02.18 月曜日

 平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言では、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実について、会計監査の透明性を向上させるためには、企業側からの情報提供に加え、監査法人等が積極的にその運営状況や個別の会計監査等について情報提供していくべきであるとされました。
これを受け、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長 八田進二 青山学院大学名誉教授)では、昨年11月から計3回にわたり議論を行い、今般、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書をとりまとめましたので、公表いたしました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190122.html )

第66回・監査業務モニター会議活動報告について(平成31年1月22日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 2018年7月11日に第66回監査業務モニター会議が開催され、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の各機関の活動報告について意見交換が行われました。この会議における委員の発言を受けて、協会はそれらに対する考え方及び今後の対応について、2018年12月5日に開催された第67回監査業務モニター会議に報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190122iii.html )

監査実施状況調査(2017年度)について(平成31年1月21日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものである。今年度の監査対象期間は、2017年度(2017年4月期から2018年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となる。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190121jaa.html )

非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年12月28日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、2018年12月28日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181228jgj.html )

「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について(企業等所属の会員に対する規定の改正)(平成30年12月26日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2016年3月及び7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行ってまいりましたが、このたび一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181226eqq.html )

「専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」の廃止について(平成30年12月20日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。)を2018年12月20日付けで公表しました。 
 なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、2018年10月22日から11月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181220ihf.html )

会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2017年(平成29年)2月に偶発事象等検討専門委員会を設置し、我が国の偶発事象に関する会計上の取扱いについて研究を重ねてまいりました。
 このたび、偶発事象の会計上の取扱いに関する一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214qqg.html )

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月30日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年9月26日(水)から平成30年10月25日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、2団体より4件のコメントをいただきました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は(別紙1)を御覧ください。
また、具体的な改正の内容については、(別紙2)~(別紙3)を御参照ください。
2.公布・施行日
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、11月15日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130.html )

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」の公表について(平成30年11月21日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会では、監査法人ガバナンス・コードの公表を契機として、2017年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査品質の指標(AQI)を検討課題の一つとして取り上げ、検討を行ってまいりました。このたび、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」を 2018年11月21日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181121gdc.html )

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年11月20日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を2018年11月15日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181120wjq.html )