監査

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月30日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年9月26日(水)から平成30年10月25日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、2団体より4件のコメントをいただきました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は(別紙1)を御覧ください。
また、具体的な改正の内容については、(別紙2)~(別紙3)を御参照ください。
2.公布・施行日
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、11月15日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130.html )

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」の公表について(平成30年11月21日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会では、監査法人ガバナンス・コードの公表を契機として、2017年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査品質の指標(AQI)を検討課題の一つとして取り上げ、検討を行ってまいりました。このたび、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」を 2018年11月21日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181121gdc.html )

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年11月20日 日本公認会計士協会)

2018.12.17 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を2018年11月15日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181120wjq.html )

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月15日 金融庁)

2018.12.17 月曜日

1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)について、平成30年9月27日(木)から平成30年10月26日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
具体的な改正の内容については、(別紙)をご覧ください。
2.官報掲載・適用日
11月15日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181115.html )

非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」の公表について(平成30年11月1日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」を、2018年11月1日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181101rwq.html )

「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年10月26日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2018年10月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」を2018年10月26日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181026cvq.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案の公表について(平成30年10月19日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、企業会計審議会から2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の策定及び改正の検討を行ってまいりました。
新設
監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
改正
監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
監査基準委員会報告書570「継続企業」
その他の適合修正(監査基準委員会報告書210、220、230、510及び710、並びに品質管理基準委員会報告書第1号)
 このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181019itq.html )

監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する 監査基準委員会報告書等の一部改正の公表について(平成30年10月19日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2018年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の監査基準委員会報告書等の改正を2018年10月19日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/250_1.html )

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成30年9月27日 金融庁)

2018.10.16 火曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)を公表しました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html )

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成30年9月26日 金融庁)

2018.10.01 月曜日

金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめました。
本件については、企業会計審議会において、監査プロセスの透明性を向上させることを目的として、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準が改訂されたことを受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について所要の改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180926_1.html )