監査

「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年4月26日 日本公認会計士協会)

2019.05.17 金曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190426fff.html )

保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成31年4月26日 日本公認会計士協会)

2019.05.17 金曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー以外の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う適合修正の一環として、既存の監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を基に、ISAE(International Standards on Assurance Engagements)3402「Assurance Reports on Controls at a Service Organization」を参考として実務指針の見直しを行い、このたび、その取りまとめを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190426uer.html )

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年4月5日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」及び関連する監査基準委員会報告書等の新設・改正を受け、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405ihr.html )

IOSCOによる最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」の公表について(平成31年3月4日 金融庁)

2019.03.20 水曜日

 IOSCO(証券監督者国際機構)は、1月17日、最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」を公表しました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-1/20190304-1.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公表について(平成31年2月27日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するため、関連する監査基準委員会報告書等の新設及び改正について検討を行ってまいりました。このたび、2019年2月21日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の監査基準委員会報告書等を2019年2月27日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190227aei.html )

「監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年2月26日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 監査基準委員会では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において検討された内部監査プロジェクト(2013年3月に改訂版のISA315 及びISA610 を公表)及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクト(2015年7月に改訂版のISA315等を公表)に対応すべく、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、以上の監査基準委員会報告書等を公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226rwc.html )

「記述情報の開示に関する原則(案)」に対する意見の提出について(平成31年2月22日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 2018年12月21日に金融庁から「記述情報の開示に関する原則(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2019年2月1日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190222fij.html )

「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について(平成31年1月22日 金融庁)

2019.02.18 月曜日

 平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言では、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実について、会計監査の透明性を向上させるためには、企業側からの情報提供に加え、監査法人等が積極的にその運営状況や個別の会計監査等について情報提供していくべきであるとされました。
これを受け、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長 八田進二 青山学院大学名誉教授)では、昨年11月から計3回にわたり議論を行い、今般、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書をとりまとめましたので、公表いたしました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190122.html )

第66回・監査業務モニター会議活動報告について(平成31年1月22日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 2018年7月11日に第66回監査業務モニター会議が開催され、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の各機関の活動報告について意見交換が行われました。この会議における委員の発言を受けて、協会はそれらに対する考え方及び今後の対応について、2018年12月5日に開催された第67回監査業務モニター会議に報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190122iii.html )

監査実施状況調査(2017年度)について(平成31年1月21日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものである。今年度の監査対象期間は、2017年度(2017年4月期から2018年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となる。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190121jaa.html )