監査

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成30年9月27日 金融庁)

2018.10.16 火曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)を公表しました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html )

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成30年9月26日 金融庁)

2018.10.01 月曜日

金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめました。
本件については、企業会計審議会において、監査プロセスの透明性を向上させることを目的として、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準が改訂されたことを受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について所要の改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180926_1.html )

租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について(平成30年9月19日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 日本公認会計士協会は、2018年8月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180919jhj.html )

個別事案審査制度の活動概要(2017年度)の公表について (平成30年8月8日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 日本公認会計士協会は、自主規制の取組の一つとして、会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度を導入し運営しています。この制度の2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の活動概要を「個別事案審査制度の活動概要(2017年度)」として取りまとめましたので、ここに公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180808fji.html )

「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」(公開草案)の公表について (平成30年7月30日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例については、監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」(1997年1月16日公表)において示されていますが、その後、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が導入され、金融商品に関する広範な開示が求められることになったこと、銀行等取引及び証券取引がさらに高度化及び複雑化したこと、ITシステムの技術発展により残高確認の実務にもIT化への対応が求められていることから、日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、現行実務に対応させるべく同研究報告の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180730uax.html )

実務対応報告公開草案第55号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に対する意見について (平成30年7月30日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年5月28日に企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年7月30日付けで企業会計基準委員会に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180730usd.html )

「品質管理レビュー事例解説集(平成29年度)」の 公表について (平成30年7月27日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 日本公認会計士協会は、公認会計士監査の品質の維持・向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持・確保するために品質管理レビュー制度を運用しています。また、当協会は、品質管理レビューの結果の要約等を監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会(以下「監査役等」という。)に提供し、監査事務所の品質管理の状況について監査役等と積極的にコミュニケーションを行い、両者のより一層の連携を図るため、2015年(平成27年)5月29日付けで監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」を改正し、監査人と監査役等とのコミュニケーションの一環として、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果を含めた、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化を図っています。
 このたび、品質管理委員会では、品質管理レビューの事例について資本市場関係者、特に監査人とのコミュニケーションの対象となっている監査役等に伝えることを主眼として、新たに「品質管理レビュー事例解説集」を作成いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180727wrv.html )

IASB公開草案「会計方針の変更(IAS第8号の修正案)」に対する意見について (平成30年7月27日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年3月27日に国際会計基準審議会(IASB)から公開草案「会計方針の変更」(IAS第8号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2018年7月27日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180727esw.html )

「品質管理審議会活動の概要」及び 「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について (平成30年7月27日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 日本公認会計士協会では、品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の適切な運営に資するため、品質管理審議会(外部有識者5人及び会員2人から構成)を設置し、品質管理レビュー活動等のモニタリングを実施しております。
 このたび、同審議会において「品質管理審議会活動の概要」と「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」が取りまとめられましたので、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180727dvu.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について(平成30年7月6日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 企業会計審議会(会長 平松 一夫 関西学院大学名誉教授)は、平成30年7月5日に開催した総会において、「監査基準の改訂に関する意見書」が取りまとめられ、公表されました。なお、本件につきまして、平成30年5月8日(火)から平成30年6月6日(水)にかけて広く意見の募集を行い、その結果、16の個人及び団体からコメントが寄せられました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html