IFRS

IASB公開草案「IFRS第8号「事業セグメント」の改善(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)」に対する意見について(平成29年7月30日 日本公認会計士協会)

2017.08.28 月曜日

 平成29年3月29日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IFRS第8号「事業セグメント」の改善(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成29年7月31日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170731ase.html

修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(平成29年6月20日 企業会計基準委員会)

2017.06.27 火曜日

 同委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しています。現時点で、2016 年9 月30 日までにIASB により公表された会計基準等のうち、2017 年12 月31 日までに発効するものについてエンドースメント手続を実施した修正国際基準を公表しています。
 今般、同委員会では、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS 第15 号」という。)を主な対象としてエンドースメント手続を実施しており、2017 年6 月16 日に開催した第362 回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第4 号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-0620.html

IASB、公開草案「負の補償を行う特性を有する期限前償還」(平成29年4月21日 IASB)

2017.04.26 水曜日

 IASBは2017年4月21日に、公開草案「負の補償を行う特性を有する期限前償還」を公表しました。
 あずさ監査法人により、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」が後日公表される予定です。

(IASB ホームページ
 http://r11.smp.ne.jp/u/No/365916/cInnCDIKGZ2A_32119/acn_20170424-1.html

IASB公開草案「IFRS基準の年次改善 2015-2017年サイクル」に対する意見について(平成29年4月12日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 平成29年1月12日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IFRS基準の年次改善 2015-2017年サイクル」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成29年4月12日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170412xsu.html

IASB公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理(IFRS第3号及びIFRS第11号の修正案)」に対する意見について(平成28年10月31日 日本公認会計士協会)

2016.11.25 金曜日

 平成28年6月28日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理(IFRS第3号及びIFRS第11号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年10月31日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161031jiu.html

IFRS財団からの公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー:IFRS財団定款の修正案」に対する意見について(平成28年9月20日 日本公認会計士協会)

2016.09.27 火曜日

 平成28年6月10日にIFRS財団から、公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー:IFRS財団定款の修正案」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年9月15日付けでIFRS財団に提出しました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160920exe.html

「監査契約書及び監査約款」(国際会計基準(IFRS)任意適用会社)の様式の更新について(平成28年3月1日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 平成28年2月23日付けの法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正に伴い、「監査契約書及び監査約款」(国際会計基準(IFRS)任意適用会社)の様式が変更されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160301jyq.html

IFRS財団からの意見募集「体制とその有効性に関する評議員会レビュー:レビューの論点」に対する意見について(平成27年12月9日 日本公認会計士協会)

2015.12.24 木曜日

 平成27年7月7日にIFRS財団から、意見募集「体制とその有効性に関する評議員会レビュー:レビューの論点」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(IFRS特別委員会)では、当該意見募集に対するコメントを取りまとめ、平成27年11月30日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ifrs.html

IASB公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」に対する意見について(平成27年10月9日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 平成27年8月10日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成27年10月9日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iasbifrs10ias28_2.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成27年6月30日 金融庁)

2015.07.23 木曜日

 金融庁によって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が取りまとめられ、公表されました。
 本件は、我が国によるIFRSに対する意見発信の一環として、本日、企業会計基準委員会(ASBJ)が修正国際基準〈国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準〉(以下「修正国際基準」という。)の公表を行ったことを受け、修正国際基準の適用が制度上、可能となるよう、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)等について、所要の改正等が行われたものです。

1.主な改正等の内容
(1)連結財務諸表規則等の改正
修正国際基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備しているなど、一定の要件を満たす株式会社が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準に従うことができることとする規定を新設するほか、所要の改正を行います。
(2)企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合には、その旨を、また、提出会社が修正国際基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている場合には、その旨及びその体制の具体的な内容の記載を有価証券報告書に求めるほか、所要の改正を行います。
(3)告示の改正及び指定
一定の日までに企業会計基準委員会(ASBJ)の名において公表が行われた修正国際基準を、金融庁長官が定める企業会計の基準とします。その他、金融庁関係内閣府令等につき、所要の改正を行います。
2.施行日
公布の日から施行します。(修正国際基準に係る改正については、平成28年3月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表等について適用を予定。)

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150630-1.html