公会計

「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(平成30年9月21日 日本公認会計士協会)

2018.10.01 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日 内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)を受け、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の監査上の取扱いについて所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180921ejj.html )

非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年9月26日 日本公認会計士協会)

2017.10.30 月曜日

 平成27年8月、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が成立したことにより、一定規模以上等の農業協同組合及び同連合会が作成する計算書類について、農業協同組合監査士による農業協同組合中央会監査から会計監査人監査へ移行することとなりました。
 上記改正法附則第50条第2項においては、会計監査人監査への円滑な移行を図るため、農林水産省、金融庁、全国農業協同組合中央会及び当会による協議の場を設けることとされており、本実務指針(案)の策定についても必要な協議が進められてきました。
 これらを踏まえ、日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が農業協同組合法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170926wuu.html

「非営利法人委員会実務指針第41号『地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年9月25日 日本公認会計士協会)

2017.09.25 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年8月24日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年9月25日付けで公表しました。
 平成27年9月の医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人は、その規模等に関わらず、認定を受けた会計年度より公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。
 本実務指針は、これを受けて、会員が医療法に基づき地域医療連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点を取りまとめたものです。
 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年6月8日から平成29年7月10日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170925izh.html

非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止について(平成29年5月29日 日本公認会計士協会)

2017.06.27 火曜日

 社会福祉法人制度改革に伴い、関係法令の新設や改廃が活発に行われています。その影響を受けて、次の研究報告については役割が終了したと判断されることから、平成29年5月23日の常務理事会の承認を受けて同日付けで廃止されました。

・非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」
(平成14年9月2日付け公表)
・非営利法人委員会研究報告第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」
(平成17年4月19日付け公表)
・非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」
(平成25年5月14日付け公表)

 なお、新たに制定された社会福祉法人会計基準等に基づくチェックリスト等については、非営利法人委員会にて現在検討されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170529ajv.html

非営利法人委員会実務指針「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年6月8日 日本公認会計士協会)

2017.06.27 火曜日

 平成27年9月の医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人は、その規模等に関わらず、認定を受けた会計年度より公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。
 これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が医療法に基づき地域医療連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点について検討を行いました。このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。

 今回の医療法の改正に伴い、地域医療連携推進法人に対する地域医療連携推進法人会計基準が制定され、その内容を補足する運用指針も医政局長通知として制定されています。地域医療連携推進法人が適用すべき地域医療連携推進法人会計基準及び運用指針は、財務報告の枠組みとしては適正表示の要件を満たしているものと考えられます。ただし、医療法施行規則においては、地域医療連携推進法人は、同じ医療法の規制を受ける医療法人と同様の取扱いとする法令制定上の趣旨から、準拠性の意見が求められています。そのため、本公開草案においては地域医療連携推進法人の監査意見の表明においては準拠性の意見を表明することとしています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170608ast.html

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(公開草案)の公表について(平成29年2月28日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第六次地方分権一括法)」(平成28年5月13日成立、平成28年5月20日公布)に基づく「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」(以下、「地方独立行政法人会計基準」という。)の改訂案が、総務省地方独立行政法人会計基準等研究会(平成29年2月21日開催)において承認されました。
 これを受けて、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」について、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討が行われ、この度一応の検討を終えたため、公開草案として公表され広く意見が求められています。
 今般改訂された地方独立行政法人会計基準では、主に公立大学法人について、他法人への出資、債券の発行、大学附属の学校の設置及び設立団体以外の者からの長期借入を行うことが可能となったことから、これらの会計処理を中心に改訂が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170327ssz.html

非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について(平成29年3月28日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、『非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について』を平成29年3月28日付けで公表しました。
 本研究報告は、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録の様式等が「公益法人会計基準」(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会)等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。
 今般、内閣府公益認定等委員会により公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日)及び「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日)を踏まえた改正が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170328ccc.html

「非営利法人委員会実務指針第39号『医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年3月28日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年3月28日付けで公表しました。
 本実務指針は、平成27年9月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人には、平成29年4月2日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられたことを受けて、会員が医療法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、取りまとめられたものです。
 また、今回の医療法の改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人についても、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが求められています。地域医療連携推進法人の会計基準等の諸規則は厚生労働省から順次公表されており、その動向を踏まえつつ、同協会としても実務指針の取りまとめ等の対応が行われる予定です。
 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年1月27日から平成29年2月28日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170328jrf.html

非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年1月27日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 平成27年9月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人には、平成29年4月2日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられることになりました。
 これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が医療法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表し、広く意見が求められています。
 医療法人の会計は、医療法及び医療法に基づく厚生労働省令の規定、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされています。(医療法第50条)
 今回の医療法の改正に伴い、医療法の法定監査の対象となる医療法人に対する医療法人会計基準が制定され、その内容を補足する運用指針も医政局長通知として制定されています。医療法人の財務報告の枠組みでは、特定の会計処理について簡便的な取扱いが認められており、その影響が公益法人や社会福祉法人等の他の非営利組織の財務報告の枠組みと比しても大きい場合もあることが考えられます。そのため、本公開草案においては医療法人の財務報告の枠組みを「一般目的の財務報告の枠組みであり、準拠性の枠組みであると考えられる。」としています。
 なお、これらの財務報告の枠組みに基づき作成された計算書類に対する監査報告の内容として、医療法施行規則第33条の2の5では「法令に準拠して作成されているかどうかの意見」が求められています。
 また、今回の医療法の改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人についても、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが求められています。地域医療連携推進法人の会計基準等の諸規則は今後厚生労働省から順次公表されることが見込まれており、その動向を踏まえつつ、同協会としても実務指針の取りまとめ等の対応が行われる予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170127wsc.html

非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年1月30日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人による監査を受けることが義務付けられることになりました。これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が社会福祉法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。
 今般の社会福祉法人制度改革は、先に公表しております、会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年10月13日)や、非営利担当役員連名の「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年12月16日)において記載されているとおり、公認会計士には、監査を通じて計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められていますが、結果として社会福祉法人におけるガバナンスの強化や経営の透明性の向上等の経営力強化に資することが期待されています。
 本実務指針(案)の策定に当たっては、これまで協会に寄せられている関係団体からの意見や、昨年の11月11日に改正された「社会福祉法人の認可について(通知)」における、法人が会計監査を受けた場合の取扱いを踏まえ、厚生労働省との協議を行うなど、必要な検討が進められてきました。
 なお、今般の社会福祉法人制度改革に関しては、指導監査に関連する事項や、都道府県の社会福祉協議会等に特有の会計処理等、今後も関係する通知等が公表されることが想定されます。これらの通知を踏まえ、本実務指針(案)についても、適宜必要な見直しが行われることが予定されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170130vii.html