その他

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成30年10月30日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、一部見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181030ujj.html )

監査・保証実務委員会実務指針「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成30年10月22日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(2016年4月27日 2018年3月20日改正)が公表されたことを受け、関連する実務指針等の適合修正を進めております。
 この度、監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(2012年1月20日)の見直し及び実務指針化に向けた検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181022cjb.html )

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について (平成30年8月15日 金融庁)

2018.08.31 金曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、銀行や銀行代理業者等の営業所や事務手続き等に係る規制の見直しに係る政令・内閣府令案等につきまして、平成30年6月1日(金)から平成30年7月1日(日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、11の個人及び団体より延べ34件のコメントを頂きました。
2.公布・施行日
 本件の政令は、平成30年8月10日(金)に閣議決定されており、本件の政令及び本件の内閣府令等は本日公布、平成30年8月16日(木)から施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180815-1/20180815-1-1.html )

「2017年度・監査業務モニター会議提言」及び「「2017年度・監査業務モニター会議提言」に対する回答」について (平成30年8月2日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年4月26日に開催された第65回監査業務モニター会議において取りまとめられた「2017年度・監査業務モニター会議提言」を受けて、協会は、2018年7月11日に開催された第66回監査業務モニター会議において「2017年度・監査業務モニター会議提言に対する回答」として報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180802jec.html )

第65回・監査業務モニター会議活動報告について (平成30年8月2日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年4月26日に第65回監査業務モニター会議が開催され、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の各機関の活動報告について意見交換が行われました。この会議における委員の発言を受けて、協会はそれらに対する考え方及び今後の対応について、2018年7月11日に開催された第66回監査業務モニター会議に報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180802iid.html )

「倫理規則」の定期総会承認について (平成30年7月30日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年7月24日に開催された定期総会において、「倫理規則の一部変更案」が承認されました。また、2018年4月27日付けで公表しておりました「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」のうち、違法行為への対応に関連する規定については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表しておりましたが、今般の承認をもって全て確定版となりました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180730jfa.html )

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)討議資料「戦略及び作業計画案(2019~2023)」に対する意見について (平成30年7月25日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年4月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、討議資料「戦略及び作業計画案(2019~2023)」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本討議資料に対するコメントを取りまとめ、2018年7月10日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180725sat.html )

「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)の公表及び意見募集について(平成30年7月13日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 金融庁によって、平成30年6月29日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方を整理した、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)が取りまとめられ、公表されました。この案について、広く意見が求められています。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance.html

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年7月13日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)につきまして、平成30年6月1日(金)から平成30年7月1日(日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、1の団体より4件のコメントが寄せられました。
 各監督指針については同日付で改正され、同日から適用されています。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713.html

経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」の公表について(平成30年7月3日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2018年7月3日付けで経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」を公表しました。
 国際保証業務基準(ISAE)第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」(以下「ISAE3000」という。)では、保証報告書に保証の対象である主題・主題情報、結論の基礎として実施した作業の具体的内容等、実施した保証業務の内容を記載することが求められています。本研究報告は、サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に参考になるよう、保証業務が広く行われている海外の保証報告書の事例に目を向けて、ISAE3000に準拠した保証業務に関する調査研究を行った結果を取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180703fjv.html