その他

「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年1月30日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2016年4月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が公表されたことを受け、専門実4400に対応するための業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190130vja.html )

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂(公開草案)の公表について(平成31年1月25日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会(以下「会計基準等部会等」という。)から「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針(平成29年9月1日)」が公表されたことを踏まえ、2018年(平成30年)9月3日付けで、会計基準等部会等から「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(以下「独立行政法人会計基準」という。)の改訂が公表されました。
これを受けて、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で改訂の検討を行ってまいりました。
この度一応の見直しを終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190125tte.html )

中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について(平成30年12月25日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会は、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181225jzu.html )

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対する意見の提出について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年12月3日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gfa.html )

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成30年10月30日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、一部見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181030ujj.html )

監査・保証実務委員会実務指針「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成30年10月22日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(2016年4月27日 2018年3月20日改正)が公表されたことを受け、関連する実務指針等の適合修正を進めております。
 この度、監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(2012年1月20日)の見直し及び実務指針化に向けた検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181022cjb.html )

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について (平成30年8月15日 金融庁)

2018.08.31 金曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、銀行や銀行代理業者等の営業所や事務手続き等に係る規制の見直しに係る政令・内閣府令案等につきまして、平成30年6月1日(金)から平成30年7月1日(日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、11の個人及び団体より延べ34件のコメントを頂きました。
2.公布・施行日
 本件の政令は、平成30年8月10日(金)に閣議決定されており、本件の政令及び本件の内閣府令等は本日公布、平成30年8月16日(木)から施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180815-1/20180815-1-1.html )

「2017年度・監査業務モニター会議提言」及び「「2017年度・監査業務モニター会議提言」に対する回答」について (平成30年8月2日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年4月26日に開催された第65回監査業務モニター会議において取りまとめられた「2017年度・監査業務モニター会議提言」を受けて、協会は、2018年7月11日に開催された第66回監査業務モニター会議において「2017年度・監査業務モニター会議提言に対する回答」として報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180802jec.html )

第65回・監査業務モニター会議活動報告について (平成30年8月2日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年4月26日に第65回監査業務モニター会議が開催され、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の各機関の活動報告について意見交換が行われました。この会議における委員の発言を受けて、協会はそれらに対する考え方及び今後の対応について、2018年7月11日に開催された第66回監査業務モニター会議に報告を行い、確認されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180802iid.html )

「倫理規則」の定期総会承認について (平成30年7月30日 日本公認会計士協会)

2018.08.31 金曜日

 2018年7月24日に開催された定期総会において、「倫理規則の一部変更案」が承認されました。また、2018年4月27日付けで公表しておりました「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」のうち、違法行為への対応に関連する規定については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表しておりましたが、今般の承認をもって全て確定版となりました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180730jfa.html )