その他

監査・保証実務委員会実務指針「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成31年4月2日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、「農業競争力強化支援法」(平成29年法律第35号)が成立し、2017年5月19日に公布、同年8月1日に施行されたことを受け、新たに実務指針を策定するための検討を開始し、このたび、その検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190402aij.html )

「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」の公表について(平成31年3月28日 日本公認会計士協会)

2019.04.16 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2016年4月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が公表されたことを受け、専門実4400に対応するための業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、実務指針を3月28日付けで改正いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2019gbz.html )

業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」(平成31年2月28日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年2月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を2月28日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190228dag.html )

監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成31年2月28日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(2016年4月27日 2018年3月20日改正)が公表されたことを受け、関連する実務指針等の適合修正を進めております。
 この度、監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」(2013年6月4日 2014年6月3日改正)の見直し及び実務指針化に向けた検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190228jdj.html )

東京証券取引所「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集(論点ペーパー)」に対する意見の提出について(平成31年2月26日 日本公認会計士協会)

2019.03.20 水曜日

 2018年12月21日に株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)から「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集(論点ペーパー)」が公表され広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この論点整理ペーパーに対する意見を取りまとめ、2019年1月31日付けで東証に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226dfa.html )

「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年1月30日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2016年4月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が公表されたことを受け、専門実4400に対応するための業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190130vja.html )

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂(公開草案)の公表について(平成31年1月25日 日本公認会計士協会)

2019.02.18 月曜日

 独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会(以下「会計基準等部会等」という。)から「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針(平成29年9月1日)」が公表されたことを踏まえ、2018年(平成30年)9月3日付けで、会計基準等部会等から「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(以下「独立行政法人会計基準」という。)の改訂が公表されました。
これを受けて、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で改訂の検討を行ってまいりました。
この度一応の見直しを終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190125tte.html )

中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について(平成30年12月25日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 日本公認会計士協会は、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181225jzu.html )

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対する意見の提出について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

2019.01.23 水曜日

 2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年12月3日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gfa.html )

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成30年10月30日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、一部見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181030ujj.html )