月別: 2012年11月

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成24年11月21日 金融庁)

2012.11.26 月曜日

 金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)」の一部改正(案)が公表されました。
“「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成24年11月21日 金融庁)”

「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」の公表について(平成24年11月6日 日本公認会計士協会)

2012.11.26 月曜日

日本公認会計士協会(倫理委員会)より、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」が公表されました。
 本改正は、大会社等の監査証明業務を行う公認会計士又は監査法人の社員による継続的監査の制限(以下「ローテーション」という。) に関連して、倫理ヘルプラインへの照会事項として、金融商品取引法第24条の2に定める訂正報告書の監査関連業務におけるローテーションの考え方に関する相談が最近増えてきたことから、当該業務のローテーションの考え方について整理を行い、公表するものです。
 

(日本公認会計士協会 ホームページ 
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1646.html

退職給付会計基準の改訂のポイント(第1回)

2012.11.22 木曜日

退職給付会計基準の改訂のポイント(第1回)
 
2012年5月17日付で、企業会計基準委員会(ASBJ)から新しい退職給付会計基準(以下「新基準」)
が公表されました。新基準は、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の
適用指針」として公表されており、国際的な会計基準における見直しの議論と歩調を合わせた中長
期的な取り組みの一環として、現行基準が改訂されている旨述べられています。
新基準は、従来と大きく変更されている部分があるだけでなく、事前準備等にも時間を要するもの
と考えられます。そこで、今回はこれらに対応する前提として、新基準のポイントを解説します。
また、新基準のポイントのうちで特に重要性が高いと考えられる項目の解説として、第2回で「未
認識項目のオンバランス化」を、第3回では「退職給付債務の計算方法の変更(期間帰属方法および
割引率)」を取り上げます。

 

“退職給付会計基準の改訂のポイント(第1回)”