月別: 2012年12月

「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」の公表について(平成24年12月21日 金融庁)

2012.12.26 水曜日

金融庁より、「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されました。
 近時、金融商品取引法上のディスクロージャーをめぐり、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでおり、こうした事例においては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘があるところです。
 こうしたことから、公認会計士監査をより実効性のあるものとするとの観点から、重要な虚偽の表示の原因となる不正に対応した監査手続等の検討を行い、監査基準等の所要の見直しを行うこととしました。
“「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」の公表について(平成24年12月21日 金融庁)”

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

2012.12.26 水曜日

 金融庁より、「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の結果等について」が公表されました。
 本件の内閣府令は、平成24年12月14日公布され、平成25年1月1日から施行されることとなります。
 

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121214-1.html

「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)(平成24年12月10日 日本公認会計士協会)

2012.12.26 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成24年5月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するため、「税効果会計に関するQ&A」の見直しを行い、このたび草案が公表されました。
 

<主な改正内容>
Q15を追加し、次の考え方を示した。
(1)連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
(2)連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
(3)会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。
 

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1653.html

「平成24年度上半期における品質管理レビューの概要」の公表について(平成24年12月6日 日本公認会計士協会)

2012.12.26 水曜日

日本公認会計士協会より、「平成24年度上半期における品質管理レビューの概要」が公表されました。
 品質管理レビューは、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、品質管理委員会が、公認会計士法で規定する大会社等及び一定規模以上の信用金庫等を監査している監査事務所に対して、会則に基づき実施しているものです。
 
(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/24_15.html