月別: 2013年1月

「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年1月22日 日本公認会計士協会)

2013.01.29 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)より、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、近年の投資信託及び投資法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』の改正について」が公開草案として公表されました。
 
<主な変更点>
・新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。
・複雑なスキームのファンドが増加してきたことを踏まえ、特にファンド・オブ・ファンズの取扱いについて、記載を充実させた。
・ファンド監査の性質に鑑みて、監査の受嘱に当たり留意すべき事項を記載した。
・実務上留意すべきと思われる以下の事項について、記載を追加した。
-資産除去債務の検証手続
-不動産等を組入資産とする組合等への出資の検証手続
-投信法に基づく投資法人の計算書類等において2期開示を行っている場合の留意点
-オープン・エンド型投資法人における留意点
 
(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_23.html)

「業種別委員会報告第23号『投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査』の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年1月22日 日本公認会計士協会)

2013.01.29 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)より、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正を踏まえ、「業種別委員会報告23号『投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査』の改正について」が公開草案として公表されました。
 
<主な変更点>
・新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。
・「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正(平成24年4月施行)により、不動産の取得又は譲渡が行われた際の鑑定評価及び第三者による価格調査の二重の義務付けが廃止され、第三者による鑑定評価義務に一本化されたことに伴い、不動産に係る価格調査の手続の記載を削除する等、整理を行った。
 
(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_20.html

次世代EDINETタクソノミ(案)第三版の公表について(平成25年1月18日 金融庁)

2013.01.29 火曜日

金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の公表」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」に係る設計・開発を行っています。EDINETにおけるXBRL(注)での提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRL対象範囲の拡大を予定しています。次世代EDINETタクソノミについては、平成24年10月4日に次世代EDINETタクソノミ(案)第二版を公表し、同年11月5日から開始し現在継続中の「提出者向け事前チェックテスト」においてテスト目的で使用しています。
 今般、「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、次世代EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表しました。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
 
1.更新案の概要
(1)次世代EDINETタクソノミ(案)
 次の法令及び会計基準の改正内容の反映並びに使用実績に基づく科目の追加及び削除。
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正
・その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
(2)XBRL作成ガイド
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映
2.今後の予定
 金融庁では平成25年5月から7月まで次世代EDINETの総合運転試験を行い、平成25年度中に次世代EDINETタクソノミの適用を開始する予定です。今後の予定の詳細は、「次世代EDINETタクソノミ(案)第三版の概要」を参照してください。
(注)総合運転試験とは、金融庁が本番稼動開始前に開示書類等提出者、利用者等の次世代EDINETへの習熟を目的に行う試験をいいます。
 
(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130118.html

2013年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(平成25年1月16日 金融庁)

2013.01.29 火曜日

 平成20年3月からXBRLに対応したEDINETシステムが稼働し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われています。
 今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案が公表されました。
 
1.更新案の概要
(1)EDINETタクソノミ
 次の法令及び会計基準の改正内容の反映並びに使用実績に基づく科目の追加及び削除。
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
・その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
(2)XBRL作成ガイド
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映
2.適用時期等
・平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用する予定です。
 
(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130116.html

企業会計基準公開草案第49号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び関連する他の会計基準等の改正案の公表(平成25年1月11日 企業会計基準委員会)

2013.01.29 火曜日

企業会計基準委員会は、企業結合に関する会計基準等について、ステップ1とステップ2とに区分して見直しを行うこととしており、ステップ1については平成20年12月に完了しています。現在は、既存の差異に関連するプロジェクト項目として、ステップ2の検討を進めており、主に、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ2)で取り上げられた論点を対象としております。
 平成21年7月に「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、検討を行っていましたが、今般、以下の企業会計基準及びその適用指針の公開草案が公表されました。

・企業会計基準公開草案第49号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」
・企業会計基準公開草案第50号(企業会計基準第22号の改正案)「連結財務諸表に関する会計基準(案)」
・企業会計基準公開草案第51号(企業会計基準第7号の改正案)「事業分離等に関する会計基準(案)」
・企業会計基準公開草案第52号(企業会計基準第5号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」
・企業会計基準公開草案第53号(企業会計基準第6号の改正案)「株主資本等変動計算書に関する会計基準(案)」
・企業会計基準公開草案第54号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」
・企業会計基準公開草案第55号(企業会計基準第2号の改正案)「1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第48号(企業改易基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第49号(企業会計基準適用指針第8号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第50号(企業会計基準適用指針第9号の改正案)「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(案)」
  “企業会計基準公開草案第49号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び関連する他の会計基準等の改正案の公表(平成25年1月11日 企業会計基準委員会)”