月別: 2013年2月

「業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」(公開草案)」の公表について(平成25年2月15日 日本公認会計士協会)

2013.02.25 月曜日

平成24年に発生した投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を受けて、同年5月に日本公認会計士協会は「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」を公表し、類似事案の再発防止に向けて、年金基金に対する公認会計士又は監査法人(公認会計士等)による監査の活用等を提言しました。

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、これを踏まえ、公認会計士等が年金基金に対して任意契約による監査を実施する際の業務の参考となる監査上の留意事項について検討し、このたび、業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」(公開草案)として公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1664.html

「税効果会計に関するQ&A」の改正について(平成25年2月13日 日本公認会計士協会)

2013.02.25 月曜日

日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」が公表されました。

本改正は、平成24年5月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するための見直しを行ったものです。

<主な改正内容>
Q15を追加し、次の考え方を示した。
(1)未認識項目を連結貸借対照表上で負債(又は資産)として即時認識しても、連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
(2)未認識項目を連結貸借対照表上で負債として即時認識した場合において生じる将来減算一時差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
(3)会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書や連結包括利益計算書で調整する。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1662.html

「監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」(公開草案)」の公表について(平成25年2月1日 日本公認会計士協会)

2013.02.25 月曜日

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成24年5月17日に企業会計基準委員会から、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末から年金資産の内訳開示が求められることになったこと、年金資産の消失事案等を受けて、年金資産に対してより確かな心証を得るための監査手続及び監査手続をより実効性あるものとするための残高確認書様式について検討を行い、今般、監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」(公開草案)として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1661.html

「監査基準委員会報告書900『監査人の交代』の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年1月29日 日本公認会計士協会)

2013.02.25 月曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)より、「監査基準委員会報告書900『監査人の交代』の改正について」(公開草案)が公表されました。

 本公開草案は、前任監査人と監査人予定者及び監査人との間で引き継ぐ「重要な事項」を新起草方針に基づく監査基準委員会報告書において監査役等にコミュニケーションを行うことが求められている項目に関連付けて整理し、また、前任監査人が調書の閲覧に供する範囲を明確化するとともに、前任監査人と監査人予定者による引継の相互確認に関する要求事項を新たに設けております。また、付録1(監査人予定者の指定に関する通知書の文例、引継で行われる作業の概要や前任監査人に発生する報酬負担等を加筆)及び付録2(監査人予定者が監査契約締結前に取り交わす守秘義務に関する文例、監査契約書の約款の表現に合わせて修正)に必要な改正を行った他、前任監査人の調書の閲覧に際して前任監査人が監査人予定者から入手する守秘義務に関する承諾書を付録3として新設しています。

 本公開草案は、企業会計審議会が平成24年12月21日に公表している「監査における不正リスク対応基準(仮称)」のうち監査事務所の品質管理に係る部分の適用予定時期を考慮し、平成25年10月1日以後に行われる監査人の交代から適用することを予定しています。ただし、本公開草案は、監査における不正リスク対応基準(仮称)の適用対象となる監査だけではなく、監査基準委員会報告書が適用されるすべての監査業務における監査人の交代に適用することを想定しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/900_1.html