月別: 2013年3月

次世代EDINETタクソノミ(案)第四版の公表について(平成25年3月21日 金融庁)

2013.03.26 火曜日

 金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」に係る設計・開発を行っています。EDINETにおけるXBRL(注)での提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRL対象範囲の拡大を予定しています。次世代EDINETタクソノミについては、平成24年10月4日に次世代EDINETタクソノミ(案)第二版を公表し、同年11月5日から開始し現在継続中の「提出者向け事前チェックリスト」において使用しています。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.更新の概要
(1)次世代EDINETタクソノミ(案)
 次の法令及び会計基準の改正内容の反映並びに使用実績に基づく科目の追加及び削除
•「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正
•その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
(2)XBRL作成ガイド
•EDINETタクソノミの更新内容の反映
•IFRSタクソノミの更新内容の反映

2.今後の予定
 金融庁では平成25年5月中旬から7月12日までの間に次世代EDINETの総合運転試験(注)を予定しており、平成25年度中に次世代EDINETタクソノミの適用を開始する予定です。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130321.html

2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について(平成25年3月1日 金融庁)

2013.03.26 火曜日

金融庁より、2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。

1.更新の概要
(1)EDINETタクソノミ
 次の法令及び会計基準の改正内容の反映
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
・その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正内容の反映
(2)XBRL作成ガイド
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
(1)2013年版EDINETタクソノミ
・有価証券報告書…平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用。
・四半期報告書、半期報告書…平成25年4月1日以後に開始する事業年度に含まれる四半期会計期間又は中間会計期間に係る書類から適用。
・有価証券届出書…平成25年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用。
(2)IFRSタクソノミ2012
・平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130301.html

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について(平成25年3月13日 金融庁)

2013.03.26 火曜日

金融庁より、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」が公表されました。
 監査における不正リスク対応基準では、不正による重要な虚偽表示のリスク(不正リスク)に対応する監査手続が規定されており、金商法に基づいて開示を行っている企業(小規模な非上場企業を除く)に対する監査について、平成26年3月決算に係る財務諸表の監査から実施するものとされています。
“「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について(平成25年3月13日 金融庁)”

業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について(平成25年3月4日 日本公認会計士協会)

2013.03.26 火曜日

日本公認会計士協会(業種別委員会)より、「業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」が公表されました。
 本改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正を踏まえ、見直しを行ったものです。

<主な変更点>
●新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。
●「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正(平成24年4月施行)により、不動産の取得又は譲渡が行われた際の鑑定評価及び第三者による価格調査の二重の義務付けが廃止され、第三者による鑑定評価義務に一本化されたことに伴い、不動産に係る価格調査の手続の記載を削除する等、整理を行った。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_22.html

業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について(平成25年3月4日 日本公認会計士協会)

2013.03.26 火曜日

日本公認会計士協会(業種別委員会)より、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」が公表されました。
 本改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、近年の投資信託及び投資法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。

<主な変更点>
●新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。
●複雑なスキームのファンドが増加してきたことを踏まえ、特にファンド・オブ・ファンズの取扱いについて、記載を充実させた。
●ファンド監査の性質にかんがみて、監査契約の締結に当たり留意すべき事項を記載した。
●実務上留意すべきと思われる以下の事項について、記載を追加した。
-資産除去債務の検証手続
-不動産等を組入資産とする組合等への出資の検証手続
-投信法に基づく投資法人の計算書類等において2期開示を行っている場合の留意点
-オープン・エンド型投資法人における留意点

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_25.html

「監査における不正リスク対応基準(仮称)」に対応するための「監査基準委員会報告書の改正について(公開草案)」の公表について(平成25年2月28日 日本公認会計士協会)

2013.03.26 火曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、平成24年12月21日に企業会計審議会から公表された「監査における不正リスク対応基準(仮称)」を踏まえ、関連する監査基準委員会報告書について改正を検討し、このたび、以下の監査基準委員会報告書の改正案について草案として公表しました。

・監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」
・監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」
・監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」
・監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
・監査基準委員会報告書505「確認」
・監査基準委員会報告書600「グループ監査」
・監査基準委員会報告書910「中間監査」
“「監査における不正リスク対応基準(仮称)」に対応するための「監査基準委員会報告書の改正について(公開草案)」の公表について(平成25年2月28日 日本公認会計士協会)”

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」及び「退職給付会計に関するQ&A」の廃止について(平成25年2月27日 日本公認会計士協会)

2013.03.26 火曜日

日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」及び「退職給付会計に関するQ&A」の廃止について」が公表されました。
 今後、新会計基準及び新適用指針の適用開始と整合するよう、以下のとおり、実務指針等を段階的に廃止します。

①平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末をもって、実務指針等を廃止する。
②ただし、①の取扱いにかかわらず、実務指針等のうち、新適用指針第68項に規定される第2項から第5項、第10項から第21項、第32項及び第33項並びに当該各項において参照されている他の項等については、新会計基準第36項及び新適用指針第68項が定める期間の終了時をもって廃止する。
③新会計基準及び新適用指針を早期適用する場合は、上記取扱いに従って適宜読み替えるものとする。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/13_11.html