月別: 2013年5月

IT委員会実務指針「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」(公開草案)の公表について(平成25年5月21日 日本公認会計士協会)

2013.05.30 木曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)では、委託会社の業務を提供する受託会社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制に関して、委託会社等が利用するための報告書を提供する保証業務に関する実務上の指針について検討し、今般、IT委員会実務指針「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」(公開草案)として公表されました。平成23年12月22日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」が財務報告目的を前提としているのに対し、本公開草案は、財務報告以外の上記の目的を対象とするものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1684.html

「IT委員会第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の改正について」(平成25年5月21日 日本公認会計士協会)

2013.05.30 木曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)より、IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」について、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書に対応するための所要の改正について検討を行い、今般、草案が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1683.html

「監査契約書及び監査約款」(会社法・金商法・任意)の各種様式の更新について」(平成25年5月13日 日本公認会計士協会)

2013.05.30 木曜日

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正(平成25年4月17日)に伴い、「監査契約書及び監査約款」(会社法・金融商品取引法・任意監査)の各種様式の変更が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1680.html

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(平成25年5月24日 金融庁)

2013.05.30 木曜日

金融庁より、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等が公表されました。

>公布・施行日等
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は同日付で公布・施行されました。
・財務諸表及び連結財務諸表の監査については、平成26年3月31日以後終了する事業年度及び連結会計年度から適用します。
・中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査については、平成26年9月30日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間から適用します。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130524-2.html

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(平成25年5月20日 法務省)

2013.05.30 木曜日

法務省では、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を行い、平成25年5月20日に「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。

<改正の内容>
 連結貸借対照表の項目として「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る調整累計額」を、連結株主資本等変動計算書の項目として「退職給付に係る調整累計額」をそれぞれ追加するとともに、所要の整備を行う。
<施行時期及び経過措置>
 公布の日から施行され、平成25年4月1日前に開始する事業年度に係る計算書類についてはなお従前の例によることとされています。

(法務省 ホームページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=2

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について(平成25年4月19日 日本公認会計士協会)

2013.05.07 火曜日

日本公認会計士協会(法規委員会)より、「法規委員会研究報告第14号『監査及び四半期レビュー契約書』の改正について」が公表されました。

 今回の改正は、企業会計審議会監査部会における監査報酬をめぐる議論を重く見て、契約書作成例において少なくとも、報酬は執務時間数(見積時間数)を基礎として算出する旨と、追加手続によって増加した時間数に係る報酬の取扱いを明記したほか、所要の改正を行ったものです。

 なお、研究報告第14号に示している各種契約書の作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定していますので、ご留意ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_26.html

業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の公表について(平成25年3月30日 日本公認会計士協会)

2013.05.07 火曜日

日本公認会計士協会(業種別委員会)より、業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」が公表されました。

 平成24年に発生した投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を受けて、同年5月に日本公認会計士協会は「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」を公表し、類似事案の再発防止に向けて、年金基金に対する公認会計士又は監査法人(公認会計士等)による監査の活用等を提言しました。

 本研究報告は、これを踏まえ、公認会計士等が年金基金に対して任意契約による監査を実施する際の業務の参考となる監査上の留意事項について研究を行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_10.html

「監査・保証実務委員会研究報告第26号「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」」の公表について(平成25年3月30日 日本公認会計士協会)

2013.05.07 火曜日

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)より、監査・保証実務委員会研究報告第26号「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」が公表されました。

 本研究報告は、平成24年5月17日に企業会計基準委員会から、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末から年金資産の内訳開示が求められることになったことや、投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案等を受けて、年金資産に対してより確かな心証を得るための監査手続を取りまとめたものです。また、監査手続をより実効性のあるものとするための残高確認書の様式例を掲載しています。

 特に、本研究報告では、実在性及び評価の妥当性の観点から監査リスクが高いと思われる運用対象を「高監査リスク資産」とし、年金資産の中に高監査リスク資産が含まれている場合は、より深度ある監査手続を立案・実施すること、及び、重要と判断した年金資産残高に対しては、確認手続等の実証手続を立案・実施することを記載しています。また、年金資産の内訳開示に係る監査手続については、企業の実情等に照らして、年金資産に係る開示区分等の適切性や開示区分ごとの集計の妥当性の観点から監査手続を検討することを記載しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/26_7.html

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月版)と有価証券報告書レビュー実施について(平成25年3月29日 金融庁)

2013.05.07 火曜日

金融庁より、「有価証券報告書の作成・提出に際しての隆起事項(平成25年3月版)と有価証券報告書レビュー実施について」が公表されました。

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項
 平成25年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下の通り整理しました。各提出者において、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局へ提出をお願いします。
(1)新たに適用となる開示制度・会計基準等
 平成25年3月期から新たに適用となる開示制度・会計基準等は特段ございません。
 なお、平成24年5月17日に公表された「退職給付に関する会計基準」は、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末の財務諸表から適用(期首からの早期適用も可能)されることとなっており、多数の会社において翌事業年度からの適用が想定されます。
 翌事業年度から「退職給付に関する会計基準」を適用する会社については、既に公表されている会計基準等のうち適用していないものがある場合に求められる「未適用の会計基準等に関する注記」を、重要性の乏しいものを除いて記載する必要があります(財務諸表等規則第8条の3の3、連結財務諸表規則第14条の4)。
(2)最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項
 最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点について不適切な会計処理が認められています。
• 売上及び売上原価に関連する会計処理
• 貸倒引当金等の引当金の計上
• 連結子会社等における会計処理
(3)有価証券報告書レビュー(平成24年3月期以降)を踏まえた留意事項
 平成24年3月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビューについては、現在実施中ですが、そのうち重点テーマ審査と情報等活用審査において、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点が認められています。

2.有価証券報告書レビュー(平成25年3月期以降)の実施
 平成25年3月期以降の有価証券報告書を対象に、引き続き「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施します。
(1)法令改正関係審査
 有価証券報告書の記載事項のうち「役員の状況」及び「コーポーレート・ガバナンスの状況」における社外取締役及び社外監査役に関する記載内容が、平成24年3月30日に改正されています。当該改正点について、平成25年3月31日を決算日とする企業を対象に法令改正関係審査を実施します。
(2)重点テーマ審査
 提出された有価証券報告書のうちから、特定の事項に着目して審査対象を抽出し、提出者に対する質問・ヒアリングを含めた審査を実施します。
 審査に当たっては、所管の財務局等より該当提出者に対し、具体的な質問事項を送付します。
 本年度(平成25年3月期以降の有価証券報告書)の重点テーマは
• 企業結合及び事業分離等
• 固定資産の減損
• 連結財務諸表作成手続(子会社管理を含む)
• 金融商品に関する会計処理・開示
• 偶発債務(引当金の計上を含む)
とします。
(3)情報等活用審査
 上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、提供された情報等を勘案し、所管の財務局等より、具体的な質問事項を送付することがあります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130329-5.html

「『不正リスク対応基準』に対応するための品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の一部改正について」(公開草案)

2013.05.07 火曜日

日本公認会計士協会では、平成24年5月以降の企業会計審議会における議論とその後の「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」(平成25年3月26日)の公表を踏まえ、関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書について改正を検討し、今般、以下の報告書の改正案について草案が公表されました(平成25年3月29日)。
・品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」
・監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」

“「『不正リスク対応基準』に対応するための品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の一部改正について」(公開草案)”