月別: 2013年7月

「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」の公表について(平成25年7月22日 日本公認会計士協会)

2013.07.30 火曜日

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について見直しを行ってまいりましたが、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」として公表されました。

<主な改正内容>
●企業価値評価業務の性格の明確化・周知
・企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載(算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載)
●評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析
・注意喚起の充実
①不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載
②場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載
・企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化(情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記)

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32.html

IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の公表について(平成25年7月24日 日本公認会計士協会)

2013.07.30 火曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)より、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」が公表されました。
 本指針では、委託会社の業務を提供する受託会社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制に関して、委託会社等が利用するための報告書を提供する保証業務に関する実務上の指針を提供することを目的としております。平成23年12月22日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」が財務報告目的を前提としているのに対し、本指針は、財務報告以外の上記の目的を対象とするものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1706.html

「IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の改正について」の公表について(平成25年7月24日 日本公認会計士協会)

2013.07.30 火曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)より、「IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の改正について」が公表されました。
 本改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書に対応するための所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1705.html

監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の公表について(平成25年7月12日 日本公認会計士協会)

2013.07.30 火曜日

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)より、監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」が公表されました。
 本研究報告は、近年における、上場会社において不適切な会計処理が発覚しそれを原因として訂正報告書が提出されることになった場合の事例を基に、監査人として、監査業務の受嘱、監査計画の策定と監査手続の実施、第三者委員会又は内部調査委員会の調査報告書の利用の可否等の判断、監査人が交代している場合の対応、監査意見の表明等において監査上留意すべき事項を取りまとめ、実務上の適切な対応に資することとしたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/28.html

「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年7月10日 日本公認会計士協会)

2013.07.30 火曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を踏まえた監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)の改正(平成25年6月17日公表)に伴い、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」について改正を検討し、このたび、改正案の草案が公表されました。

●監査基準委員会報告書の改正への対応
 今回の監査ツールの改正は、監査における不正リスク対応基準を踏まえて改正された監基報のうち、監基報240「財務諸表監査における不正」、同600「グループ監査」及び同900「監査人の交代」の内容を反映しています。
不正リスク対応基準に準拠して監査を実施する際に遵守が求められている要求事項と関連する適用指針(項番号の冒頭に「F」が付されているもの)は、主として上場企業等に対する監査において実施されるものであることから、各調書様式の項番に「F」を付して区分しています。F付の調書様式は、不正リスク対応基準が適用されない監査業務においても、業務の状況に応じて、使用することを妨げるものではありません。なお、改正された各監基報の適用時期が異なるため、本監査ツールに含まれる監査調書の様式は、各々の適用時期に合わせて参考とすることになる点にご留意ください。

●改正の対象について
 今回の改正の対象となる箇所は以下のとおりです。今回、公開草案は、改正の対象となったものについてのみ公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1702.html

会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」の公表について(平成25年7月9日 日本公認会計士協会)

2013.07.30 火曜日

日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」が公表されました。
 本研究資料は、平成23年9月20日付けの諮問事項「非金融商品及び非上場の株式等の公正価値の算定方法について調査研究されたい。」に対するものです。「時価」とは公正な評価額であり、通常、それは観察可能な市場価格に基づく価額をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいうとされています。我が国の会計実務においても資産の時価を使用する局面が増加しています。時価の算定に際しては、状況に応じた適切な評価技法を併用又は選択する必要がありますが、非金融商品については時価を算定するための情報の入手について困難を伴う場合が多いと考えられます。このような実務的な背景を踏まえて、本諮問が発出されました。これを受け、同協会では、平成23年11月に会計制度委員会に非金融商品に関する公正価値検討専門委員会を設置しました。その後、平成24年12月にIFRS財団から、相場価値のない資本性金融商品に関し、IFRS第13号「公正価値測定」に附属する教育マテリアルの第1章が公表されたことも踏まえ、同専門委員会では、非金融商品、特に有形固定資産と無形資産について、その時価算定の方法及びデータの入手方法、並びに時価算定の際の留意事項等の研究を行い、今般、標記の資料が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1701.html

実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」の公表(平成25年7月2日 企業会計基準委員会)

2013.07.30 火曜日

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、従業員持株会に信託等を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引等が行われています。企業会計基準委員会では、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示の審議を行い、今般、標記の実務対応報告の公開草案が公表されました。

“実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」の公表(平成25年7月2日 企業会計基準委員会)”

「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年5月31日 日本公認会計士協会)

2013.07.01 月曜日

 経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の見直しを行い、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」(公開草案)として公表されました。

<主な改正点>
・不正への対応
企業価値評価が不正に利用されないように留意することや企業価値評価を巡る紛争の予防や回避への配慮について記述を加えました。さらに、企業価値評価が不正や企業価値評価を巡る紛争の原因となることがないよう、業務の受嘱、評価環境の確保、評価業務の実施、報告書作成にわたって常に注意を払う必要がある旨を記載しました。
・専門家としての業務
算定人は、評価アプローチの検討、そのアプローチの中の評価法の選定、さらには、パラメーター等の推定に関して、専門家としての立場で総合的に検討・分析し、判断することになります。
・提供された情報の利用
提供された情報を無批判に、機械的に使用するのではない旨と、専門家としての慎重さと批判性を発揮して、専門家としての立場で総合的に検討・分析し、判断することになります。
・業務受嘱時の留意点
算定人が専門家として発揮すべき点として、専門性、全体観、慎重さ、批判性、総合性といった算定業務における専門家としての資質について記述を加えました。
・業務受嘱時又は業務中の対応
専門性、全体観、慎重さ、批判性、総合性といった算定業務における専門家としての資質を発揮できないと判断した場合、業務を受嘱しないか、又は、業務委託契約の途中解約などの対応が必要となる旨の記述を加えました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_8.html

「監査基準委員会研究報告『金融商品の監査における特別な考慮事項』(公開草案)」の公表について(平成25年6月28日 日本公認会計士協会)

2013.07.01 月曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成25年3月期から適用を開始した監査基準委員会報告
書540「会計上の見積りの監査」に基づいた金融商品の監査手続をより適切に行えるよう、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が平成23年12月に公表したIAPN1000”Special Considerations in Auditing Financial Instruments”を参考に、監査基準委員会研究報告「金融商品の監査における特別な考慮事項」(公開草案)の取りまとめを行い、このたび、我が国の現状に合わせた表現の変更等を含め、公表されました。

<概要>
・本公開草案は、監基報540等に基づき金融商品に関する監査を行う際の実務的な考慮事項を示すものであり、新たな要求事項を設定するものではない。本公開草案では、金融商品に係るリスク及び見積りの不確実性についての評価、並びに開示に関連する監査上の留意点について取扱っている。
・金融機関等の特定の業種の監査のためのものではなく、例えば大量の金融商品取引を行う企業等、金融商品に係る見積りの不確実性が財務諸表に重要な影響を与える企業の監査向けの考慮事項として位置付けられる。
・本公開草案において対象としている財務報告の枠組みは、我が国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準だけでなく、米国基準及び国際財務報告基準も含まれている。そのため、財務報告の枠組みにより要求される事項が異なる場合があることを前提としている。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1695.html

会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」の公表について(平成25年6月25日 日本公認会計士協会)

2013.07.01 月曜日

日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」が公表されました。
 引当金については、企業会計原則注解【注18】にその計上基準が示されており、企業会計基準委員会及び同協会から、個別の会計事象等について、会計基準や監査上の取扱い等が公表されていますが、引当金に関する包括的な会計基準は、いまだ設定されておりません。
 本研究資料では、我が国の実務において計上されている引当金、すなわち、注解18で例示列挙された引当金、及び我が国企業の有価証券報告書の事例分析において検出された主な引当金のうち、貸倒引当金及び投資損失引当金などの評価性引当金を除く負債性費引当金(将来の支出に備えて計上する引当金)を対象としています。
 本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。なお、国際財務報告基準(IFRSs)に照らした考察も併せて行っておりますが、同様に我が国の引当金の考察を深める目的で行ったものであり、IFRSsの解釈を示すものではなく、あくまでも現時点における一つの考え方を示したものに過ぎないことにご留意ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1693.html