月別: 2013年8月

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」について(平成25年8月21日 金融庁)

2013.08.27 火曜日

金融庁では、次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」等の施行及び適用に伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等を改正しました。
※「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」(金融庁告示)、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」(電子開示手続等ガイドライン)等について、平成25年6月20日付けで改正(案)を公表し、意見募集の上、平成25年8月20日付けで結果公表及び官報掲載しました(同日付けで施行)。

1.改正の概要
●財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
 株主資本等変動計算書等につき純資産の各項目を縦に並べる様式から横に並べる様式に変更
2.公布・施行日等
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の適用時期は次のとおり。
・有価証券届出書…直近の事業年度又は特定期間が平成25年12月31日以後に終了するもの
・有価証券報告書…平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係るもの
・半期報告書…平成26年1月1日以後に開始する事業年度又は特定期間に属する中間会計期間又は中間計算期間に係るもの

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130821-1.html

次世代EDINETタクソノミの公表について(平成25年8月21日 金融庁)

2013.08.27 火曜日

金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。) に係る設計・開発を行ってきました。EDINETにおけるXBRLでの提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRLの対象範囲が拡大します。
次世代EDINETタクソノミについては、平成24年6月25日に次世代EDINETタクソノミ(案)の初版を公表し、意見募集の結果を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第二版を同年10月4日に公表しました。同第二版を用いて、同年1月5日から平成25年3月29日まで「提出者向け事前チェックテスト」を実施しました。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、次世代EDINETタクソノミ(案)第三版を平成25年1月18日に公表し、意見募集の結果を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第四版を同年3月21日に公表しました。同第四版を用いて、同年5月21日から同年7月12日まで「次世代EDINET総合運転試験」を実施しました。今般、次世代EDINET総合運転試験の結果等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。

1.次世代EDINETタクソノミの概要
 次世代EDINETタクソノミでは、XBRLの対象範囲が拡大し、有価証券報告書等については、報告書全体がその対象になります。また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにXBRL対象様式となります。技術面においては、従来の表示変換方式に替えてインラインXBRL方式を採用しています。また、ディメンション等の新たな技術を採用しています。
2.適用時期
 次世代EDINETタクソノミの適用時期の概要は次のとおり。
(1)有価証券報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。
(2)四半期報告書及び半期報告書
平成26年1月1日以後に開始する事業年度に含まれる四半期又は半期に係る書類に適用。
(3)有価証券届出書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類に適用。
(4)大量保有報告書、臨時報告書、公開買付届出書及び自己株券買付状況報告書
平成26年1月1日以後に提出する書類に適用。ただし、早期適用可。
(5)意見表明報告書、公開買付撤回届出書、公開買付報告書及び対質問回答報告書
平成26年1月1日以後に提出する公開買付届出書(早期適用可)に関連する書類に適用。
(6)発行登録書及び発行登録追補書類
平成26年1月1日以後に提出する発行登録書及び当該発行登録書に関連する発行登録追補書類に適用。
(7)内部統制報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。ただし、早期適用可。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130821.html

IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」の公表について(平成25年8月9日 日本公認会計士協会)

2013.08.27 火曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)より、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」が公表されました。
本研究報告は、電子的な取引記録や証憑などが増大している経営環境を踏まえ、監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/43.html

「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』」の改正について(お知らせ)」(平成25年8月7日 日本公認会計士協会)

2013.08.27 火曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、「監査における不正リスク対応基準」の設定、及びそれに伴い6月17日に改正された監査基準委員会報告書に基づく実務を行う際の参考に資することを目的として、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正作業を行い、このたび、「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』」の改正について(お知らせ)」が公表されました。

<公開草案からの主な加筆・修正の内容>
・「【様式8-4】アサーション・レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応」:本文第16項の説明に合わせ、アサーション・レベルの不正リスクに対して実施した手続の結果、監査人としての重要な判断を記載する旨に修正した。
・「【様式8-5】不正による重要な虚偽表示の疑義への対応」:不正による重要な虚偽表示の疑義に対する手続を実施した後のリスク評価の適切性の判断については、様式9-2で対応できることから様式8-5のF3に含まれていた事後的なリスク評価の適切性の判断については削除した。
また、その他、用語の統一や、より読みやすくなるように一部字句修正を行いました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1711.html

法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について(平成25年8月7日 日本公認会計士協会)

2013.08.27 火曜日

日本公認会計士協会(法規委員会)より、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」が公表されました。
今回の改正は、法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10.html