月別: 2013年9月

経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」の公表について(平成25年9月20日 日本公認会計士協会)

2013.09.25 水曜日

日本公認会計士協会(経営研究調査会)から、平成25年9月4日付けで経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」が公表されました。
本研究報告は、主に公認会計士が、企業や企業以外の組織体から不正調査業務の依頼を受けた場合、当該業務を受嘱するかの判断、当該業務の体制と計画・管理、情報の収集と分析、仮説の構築と検証、不正の発生要因と是正措置案の提言、調査報告、企業等が行うステークホルダー対応への支援、及び不正調査業務の終了といった一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/51.html

次世代EDINETの稼働開始(9月17日)について(平成25年9月17日 金融庁)

2013.09.25 水曜日

金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)等に基づき、開示書類の二次利用性の向上、検索機能等の向上等を目的として、「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発がおこなわれてきました。

・次世代EDINETの目的
• 国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大
• 投資家向けの検索・分析機能の向上
• システム運用経費の削減
• 事業継続に係る機能の向上

・次世代EDINETの稼働開始
9月17日午前8時30分に稼働が開始されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130917.html

平成24年度有価証券報告書レビューの実施結果について(平成25年9月6日 金融庁)

2013.09.25 水曜日

金融庁では、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深度ある審査を行うため、平成24年3月30日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューが実施されています。

(概要)
•法令改正関係審査: 平成24年3月31日を決算期末とするすべての有価証券報告書の提出会社(計2,818社)に対して、法令改正に関する審査を実施した結果、概ね新たな開示制度への対応がなされていることが確認されました。
•重点テーマ審査、情報等活用審査: 平成24年3月31日から平成25年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社(4,042社)のうち、一定の条件に該当する会社(328社:重点テーマ審査319社、情報等活用審査9社)に対して、審査を実施しました。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、のれんの計上・減損損失等に関する不明瞭な記載や、関連当事者取引に関する記載漏れ等、適切な開示がなされていない事例が確認されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130906-2.html

「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年9月4日 日本公認会計士協会)

2013.09.25 水曜日

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成25年3月30日付けで「投資法人の計算に関する規則」が改正されたことを受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について検討されてきました。このたび、一応の結論が公開草案として公表されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14.html

「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)

2013.09.25 水曜日

企業会計基準委員会では、企業結合に関する会計基準等について、ステップ1とステップ2とに区分して見直しが行われており、ステップ1については平成20年12月に完了しています。その後、既存の差異に関連するプロジェクト項目として、ステップ2の検討を進め、主に、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ2)で取り上げられた論点を対象として審議が行われ、今般以下の企業会計基準及びその適用指針が公表されました。

“「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)”