月別: 2013年10月

会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告 – 国際財務報告基準の適用における実務上の対応(製造費用関係)に関する調査 -」の公表について(平成25年10月11日 日本公認会計士協会)

2013.10.29 火曜日

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成25年10月11日付けで、会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告 – 国際財務報告基準の適用における実務上の対応(製造費用関係)に関する調査 -」が公表されました。

協会では、国際財務報告基準(以下「IFRSs」という。)を適用した場合に、我が国企業の原価計算における製造費用項目に含まれる範囲やその会計処理に与える影響について調査を行いました。調査を行うに当たり、企業の実務上の対応に関する情報を収集するためにアンケート及びヒアリング(以下「アンケート調査」という。)を実施し、このたび、その調査結果を基に研究資料として取りまとめられました。
 当該アンケートには、IFRSs適用の影響度調査の初期段階にある企業から、IFRSs適用直前の段階の企業まで、多様な段階の企業から寄せられた回答が含まれています。このため、アンケート調査の結果はIFRSsを適用した際の会計処理に与える影響に関する一般的な傾向を示すものではなく、一つの見解や結論に到達することを意図したものではありません。また、調査を行うに当たり、日本基準とIFRSsの取扱いの比較を行っていますが、飽くまでも現時点における考え方の一つを示したものにすぎないことにご留意ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/_-_-.html

業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」 の改正について(平成25年10月2日 日本公認会計士協会)

2013.10.29 火曜日

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成25年10月1日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」が同日付けで公表されました。
 本改正は、平成25年3月30日付けで「投資法人の計算に関する規則」が改正されたことを踏まえ、所要の見直しが行われたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131028-1.html

次世代EDINETタクソノミの公表について(平成25年9月27日 金融庁)

2013.10.29 火曜日

金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発が行われてきました。EDINETにおけるXBRLでの提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRLの対象範囲が拡大されます。

1.次世代EDINETタクソノミの概要
次世代EDINETタクソノミでは、XBRLの対象範囲が拡大し、有価証券報告書等については、報告書全体がその対象になります。また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにXBRL対象様式となります。技術面においては、従来の表示変換方式に替えてインラインXBRL方式を採用しています。また、ディメンション等の新たな技術を採用しています。次世代EDINETタクソノミの特徴、内容等については、『次世代EDINETタクソノミ更新概要』、『EDINETタクソノミの概要説明』等を参照してください。

2.適用時期
(1)有価証券報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。
(2)四半期報告書及び半期報告書
平成26年1月1日以後に開始する事業年度に含まれる四半期又は半期に係る書類に適用。
(3)有価証券届出書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類に適用。
(4)大量保有報告書、臨時報告書、公開買付届出書及び自己株券買付状況報告書
平成26年1月1日以後に提出する書類に適用。ただし、早期適用可。
(5)意見表明報告書、公開買付撤回届出書、公開買付報告書及び対質問回答報告書
平成26年1月1日以後に提出する公開買付届出書(早期適用可)に関連する書類に適用。
(6)発行登録書及び発行登録追補書類
平成26年1月1日以後に提出する発行登録書及び当該発行登録書に関連する発行登録追補書類に適用。
(7)内部統制報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。ただし、早期適用可。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130821.html

「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)(平成25年10月7日 日本公認会計士協会)

2013.10.29 火曜日

日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」(最終改正平成21年7月9日)について、全面的な見直しの検討を行っていました。この見直しは、日本監査役協会における監査役監査基準等の改正及び日本公認会計士協会における新起草方針に基づく監査基準委員会報告書、さらに平成25年3月26日に改正された監査基準並びに新たに制定された監査における不正リスク対応基準への対応等を踏まえたものです。 このたび、両協会の改正案として取りまとめられ、その草案が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1718.html

監査基準委員会研究報告第2号「金融商品の監査における特別な考慮事項」 の公表について(平成25年9月30日 日本公認会計士協会)

2013.10.29 火曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成25年3月期から適用を開始した監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」に基づいた金融商品の監査手続をより適切に行えるよう、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が平成23年12月に公表したIAPN1000“Special Considerations in Auditing Financial Instruments”を参考に留意点を取りまとめ、平成25年6月28日から公開草案を公表していました。このたび、公開草案に寄せられたコメントが検討され、研究報告として平成25年9月4日の常務理事会で承認を受け公表されました。

<概要>
・ 本研究報告は、監基報540等に基づき金融商品に関する監査を行う際の実務的な考慮事項を示すものであり、新たな要求事項を設定するものではない。本研究報告では、金融商品に係るリスク及び見積りの不確実性についての評価、並びに開示に関連する監査上の留意点について取り扱っている。
・ 金融機関等の特定の業種の監査のためのものではなく、例えば大量の金融商品取引を行う企業等、金融商品に係る見積りの不確実性が財務諸表に重要な影響を与える企業の監査向けの考慮事項として位置付けられる。
・ 本研究報告において対象としている財務報告の枠組みは、我が国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準だけでなく、米国基準及び国際財務報告基準も含まれている。そのため、財務報告の枠組みにより要求される事項が異なる場合があることを前提としている。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1715.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成25年10月28日 金融庁)

2013.10.29 火曜日

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」につきまして、平成25年8月26日(月)から平成25年9月25日(水)にかけて公表し、広く意見の募集が行われ、この度結果が公表されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131028-1.html