月別: 2013年11月

「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年11月22日 公認会計士協会)

2013.11.29 金曜日

日本公認会計士協会(IT委員会)では、最近のTrustサービスに関する状況等を踏まえ、「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」の改正について」(公開草案)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/trust.html

「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(平成25年11月11日 日本公認会計士協会)

2013.11.29 金曜日

 日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」(平成21年7月9日改正)について全面的な見直しを行い、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(平成25年11月7日最終改正)が公表されました。
 今回の改正は、日本監査役協会における監査役監査基準等の改正、日本公認会計士協会における新起草方針に基づく監査基準委員会報告書、さらに平成25年3月26日に改正された監査基準と新たに制定された監査における不正リスク対応基準への対応等を踏まえたものです。
本研究報告は、日本監査役協会のホームページ(http://www.kansa.or.jp/)においても同時に公表されております。

<本改正の概要及び主要な点>
・ 研究報告の目的の明確化と、例示を含めた記載内容の整理・充実を行った。
・ 日本監査役協会と日本公認会計士協会それぞれが公表している実務指針等の相互理解を促すため、関連する実務指針等の一覧を付録として提供した。
・ 公認会計士・監査審査会の検査結果通知について、会社計算規則の趣旨に鑑み監査役等とのコミュニケーションが求められることから、連携の基本的事項の例示に記載した。
なお、本研究報告の公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、公開草案から修正した主な点は以下のとおりです。そのほか、軽微な字句修正及び表現の修正を行っております。
○ 1.(3) 本研究報告の位置付け 第1段落
会社法397条が会計監査のみについて言及しているとの誤解が生じないように表現を修正した。
○ 4.(3) 監査計画の策定時 ②
監査役等監査の要点に、具体的な項目の例示として監査方針、重点監査項目等の記載を追加した。
○ 4.(3) 監査計画の策定時 ②
計画策定の時点における監査役側からコミュニケーションを行う事項として「○監査役等の見解」と表記していたが、必ず監査人に伝達することが当研究報告により求められているとの誤解が生じないように、「監査役等が監査人の監査に影響を及ぼすと判断した次の事項(監査役等は、その責任の範囲内において説明)」に表現を修正した。
○ 4.(4) 四半期レビュー時 ②③
毎四半期、必ずコミュニケーションを行うことが具体的に実務指針で明示されていない事項の表現を改めた。
○ 4.(5) 期末監査時 ①
監査の実施状況に、当初の監査計画との相違点が含まれる旨の記載を追加した。
○ 末尾 注
中間監査の場合は、四半期レビューではなく、期末監査時の例示を参考とする旨の表現に改め、当該記述を「(5) 期末監査時」の柱書きへと移動した。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1721.html

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等改正について(公開草案)(平成25年11月11日 日本公認会計士協会)

2013.11.29 金曜日

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、企業会計基準委員会により平成25年9月に改正された企業会計基準第21号企業結合に関する会計基準」等に対応するため、以下の関連する会計制度委員会報告等の見直しを行い、このたび一応の検討を終えたため、その草案が公表されました。

<改正する会計制度委員会実務指針等>
(1) 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
(5) 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
(6) 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
(7) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A
(8) 金融商品会計に関するQ&A

<主な改正内容>
1.支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分の変動による差額の会計処理の変更(資本剰余金に計上)に伴う連結手続の修正及び以下の処理
 ① 親会社持分の変動による差額(資本剰余金に計上)に関連する法人税等の処理(上記(2)第40-3項、第57-2項及び設例4-2)
 ② 支配獲得後に追加取得した後、子会社株式を一部売却し持分法適用関連会社となった場合において減額するのれんの算定方法(上記(3)第45-2項、第66-5項、設例5及び設例6)
 ③ 子会社株式を売却し連結範囲から除外する場合に過去に計上した資本剰余金の処理(上記(3)第49-2項及び第68-2項)
 ④ 子会社株式の一部売却(支配は継続)に伴う為替換算調整勘定の処理(上記(1)第42-3項、第76項及び設例13)
2.取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う以下の処理
 ① 子会社株式を売却し持分法適用関連会社となった場合における取得関連費用の処理(上記(3)第46-2項)
 ② 子会社株式を売却しその他有価証券となった場合における付随費用の処理(上記(3)第46-2項)
 ③ 持分法適用非連結子会社の会計処理(上記(6)第2-2項及び第3-2項)
3.その他
 ① 複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い(上記(3)第7-3項、第7-4項及び第66-4項)
 ② 連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関するキャッシュ・フローの区分(上記(5)第9-2項及び設例)

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1722.html

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成25年11月18日 金融庁)

2013.11.29 金曜日

 金融庁にて、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が別紙のとおり取りまとめられ、公表されました。
 本件は、企業会計基準委員会(ASBJ)が、策定・公表した「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日公表。以下「企業結合会計基準等」という。)等を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「中間連結財務諸表規則」という。)、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びにこれらのガイドラインについて所要の改正を行うものです。

1.主な改正の内容
(1)当期純利益に係る科目の表示規定及び様式の改正
 企業結合会計基準等において、国際的な会計基準と同様に連結財務諸表の表示を行うことにより比較可能性の向上を図るため、当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含めることとされ、改正前の会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」を、今般の改正では「当期純利益」とされました。しかしながら、親会社株主に係る成果とそれを生み出す原資に関する情報は投資家の意思決定に引き続き有用であると考えられることから、親会社株主に帰属する当期純利益を区分して内訳表示又は付記することとされました。
 また、他の企業の議決権の過半数を所有していない株主であっても他の会社を支配し親会社となることがあり得ることから、より正確な表現とするため、「少数株主持分」を「非支配株主持分」に変更することとされました。
上記を踏まえ、連結財務諸表規則等の規定を整備し、併せて様式を改正します。
(2)注記の規定の整備
 改正前の会計基準では、企業結合における取得関連費用のうち一部について、取得原価に含めることとされていましたが、企業結合会計基準等においては、発生した事業年度の費用として処理することとされ、主要な取得関連費用を注記により開示することとされるなど、注記事項の拡充が行われました。
 上記を踏まえ、財務諸表等規則等の規定を整備します。
2.適用日
 平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び同日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表並びに同日以後に開始する事業年度に属する四半期累計期間及び四半期会計期間(以下「四半期累計期間等」という)に係る四半期財務諸表について適用することとします。ただし、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び同日以後に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表並びに同日以後に開始する事業年度に属する四半期累計期間等に係る四半期財務諸表について適用できることとします。
 また、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表及び同日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表並びに同日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間(以下「四半期連結累計期間等」という。)に係る四半期連結財務諸表について適用することとします。ただし、表示に係る事項(連結財務諸表規則第二条、第四十二条、第四十三条の三、第六十五条、第六十九条の四、第六十九条の七、第七十一条、第七十二条、第七十六条、第八十八条、様式第四号から様式第八号まで、中間連結財務諸表規則第二条、第四十四条、第四十五条の四、第六十四条、第七十条の四、第七十条の六、第七十二条、第七十三条、第七十七条、様式第四号から様式第八号まで、四半期連結財務諸表規則第二条、第五十四条、第五十八条、第七十七条、第八十三条の四、第八十三条の六、様式第二号から様式第六号まで)を除いては、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表及び同日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表並びに同日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表について適用できることとします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131118-1.html

平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案の公表について(平成25年10月28日 金融庁)

2013.11.29 金曜日

金融庁にて、平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案が以下のとおり取りまとめられました。

○本件で公表する政令案の概要
(1)金融商品取引法施行令の改正
 イ.情報伝達・取引推奨行為を行った者に対する課徴金額の計算に必要な項目の規定
金融商品取引法(以下、「法」という。)改正により、情報伝達・取引推奨行為を行った者を課徴金の対象とすることとしたことに伴い、仲介関連業務・募集業務以外に関して情報伝達・取引推奨行為が行われた場合の課徴金額の計算において、「利得相当額」を算出するのに必要な「特定有価証券等の売付け等」・「特定有価証券等の買付け等」等の内容を定めることとする。
 ロ.犯則調査の範囲拡大
情報伝達・取引推奨規制違反等を犯則調査の対象とすることとする。
 ハ.インサイダー取引規制の対象となる、投資法人の発行する投資証券の規定等
法改正により投資法人である上場会社等の発行する投資証券等の取引をインサイダー取引規制の対象としたことに伴い、
 (i)不動産投資法人が発行する投資証券等をインサイダー取引規制の対象とすることとする。
 (ii)(a)投資法人である上場会社等の業務等に関する重要事項で、法で定める事項に準ずる事項、(b)投資法人である上場会社等又はその資産運用会社による公表措置、(c)特定関係法人の範囲、(d)適用除外に関する所要の措置等について定めることとする。
また、公開買付者等関係者による投資証券等の取引をインサイダー取引規制の対象とするため、規制対象となる有価証券に投資証券等を追加するとともに、適用除外に関する所要の措置等について定めることとする。

(2)保険業法施行令の改正
保険業法改正により、保険会社に対し、運用実績連動型保険契約に関する運用報告書の交付を義務付け、運用報告書の記載事項について、保険契約者の承諾を得て、電磁的方法により提供することができることとした。これに伴い、運用報告書の記載事項について、電磁的方法により提供する場合に、あらかじめ保険契約者に承諾を得るための方法を定めることとする。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131028-2.html