月別: 2013年12月

経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」の公表について(平成25年12月24日 日本公認会計士協会)

2013.12.26 木曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成25年11月6日付けで経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」を公表しました。
 本研究報告は、我が国で種類株式が資金調達の手段として一層活用されるようになるために、比較的よく使われている権利を付した種類株式の評価について、実務の参考となるよう、その評価の基本概念や発行事例、評価例を取りまとめたものです。
 種類株式の評価は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」においても一部検討されており、本研究報告は「企業価値評価ガイドライン」の中の種類株式に関する記述を深化させたものと位置付けられます。ただし、種類株式については未だ評価実務が成熟段階には到っていないため、本研究報告では種類株式評価のガイドラインとはせず、評価例にとどめることとしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/53_1.html

IT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示」の公表について(平成25年12月20日 日本公認会計士協会)

2013.12.26 木曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)はIT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」を平成25年12月20日付けで公表しました。
 Trustサービスとは、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許会計士協会(以下「CICA」という。)によって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。日本公認会計士協会では、2003年12月にTrustサービスのライセンス契約を締結しており、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。
 本研究資料は、AICPA及びCICAが共同で2006年に公表した「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示」の改正版として、2009年に「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。AICPA及びCICAの文書について、承認された正文は英文となっております。
 なお、日本国内におけるTrustサービスの実施に際しては、IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」(平成21年7月16日改正)が適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/trusttrust2006.html

「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査」等関連する監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案の公表について(平成25年12月13日 日本公認会計士協会)

2013.12.26 木曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成25年11月19日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂について(公開草案)」を踏まえ、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」の検討を行ってきました。また、これらの監査基準委員会報告書が公表されることにより、他の監査基準委員会報告書に及ぼす影響についても検討してきました。このたび、これらの検討を終えたため、草案として公表されました。
 なお、これらの監査基準委員会報告書に基づく監査実務を円滑に実施できるように、財務報告の枠組みの区分や受入可能性等の考え方に関するQ&Aなど、追加的なガイダンスの提供が今後行われていく予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/800805.html

「IT委員会研究報告「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」(公開草案)」の公表について(平成25年12月10日 日本公認会計士協会)

2013.12.26 木曜日

 平成25年9月17日から新EDINETの運用が開始され、会社は平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から、新しい技術仕様のXBRL形式で作成し提出することを義務付けられました(その他の報告書等の適用時期については、本文 付録Cをご参照ください。)。
 これに伴い、日本公認会計士協会(IT委員会)では、新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項について検討を行い、このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/edinetxbrl.html

学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成25年12月6日 日本公認会計士協会)

2013.12.26 木曜日

 平成25年4月22日に学校法人会計基準が改正されたことに伴い(25文科高第90号)、改正後の計算書類について、用語の定義等を示すとともに、今回の改正に合わせて、近年の私立学校を取り巻く環境の変化等を踏まえ、会計処理の取扱い及び注記事項の追加等を示すため、文部科学省は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(25高私参第8号、以下、「第8号通知」という。)及び「「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)」(25高私参第9号、以下「第9号通知」という。)を、平成25年9月2日付けで発出しました。
 第8号通知及び第9号通知を受けて、日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針について検討を行ってまいりましたが、このたび一応の取りまとめを終えたことから、学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1724.html

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案)(平成25年12月5日 日本公認会計士協会)

2013.12.26 木曜日

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行い、このたび、一応の検討を終えたため、草案が公表されました。
 今回の改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正にあわせて、組合の財政状態及び経営成績についての開示情報の充実を図るために、付録1において注記事項の明確化を目的としたひな型を見直すとともに、投資事業有限責任組合の投資が他の組合持分等である場合の記載(第74項)について改正が行われています。
 なお、平成25年11月19日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されておりますが、改訂案を踏まえた監査報告書の文例等の見直しについては、監査基準が改訂され関連する監査基準委員会報告書が公表された後に改めて行われる予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/38.html

「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」(公開草案)の公表について(平成25年11月29日 日本公認会計士協会)

2013.12.26 木曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」に関して見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案が公表されました。
今般の改正案は、企業会計基準委員会から公表されている、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について、参照先の改正等に合わせて変更を行うために所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではありません。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表)に基づき、実務指針の名称と号数を付すとともに適用を設けることとなりました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1723.html

平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について(平成25年12月10日 金融庁)

2013.12.26 木曜日

金融庁は、平成25年3月29日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。
この度、平成25年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について実施結果が取りまとめられ、別紙のとおり公表されました。

<概要>
平成25年3月31日を決算日とする全ての有価証券報告書の提出会社(2,788社)に対して、平成24年3月30日に改正された社外取締役及び社外監査役に関する記載内容に係る調査票の提出を求め、審査を実施しました。
審査の結果、記載すべき事項が記載されていない事例(計65社、96件)や、記載内容が不十分な事例(計13社、18件)が確認されました(重複:計5社)。これらの提出会社に対しては、有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう要請し、73社全てから訂正報告書が提出されています。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131210-1.html