月別: 2014年1月

2014年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(平成26年1月10日 金融庁)

2014.01.29 水曜日

 平成20年4月1日以後に開始する事業年度から有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われてきました。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミを公表し、平成25年9月17日から運用を開始しました。
 今般、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」及び「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」の改正並びにIFRSタクソノミ2013に対応するため、2014年版EDINETタクソノミ(案)及び関連資料の更新案が以下のとおり公表されました。

1.更新案の概要
(1)2014年版EDINETタクソノミ(案)
次の法令の改正内容の反映
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「特定有価証券開示府令」という。)
・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「他社株買付府令」という。)及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「自社株買付府令」という。)
なお、これらの内閣府令の改正内容については、平成25年11月21日に公表の改正案に基づいています。
今回更新対象となる「特定有価証券開示府令臨時報告書タクソノミ」、「他社株買付府令公開買付届出書タクソノミ」及び「自社株買付府令タクソノミ」以外のEDINETタクソノミについては、平成25年8月21日公表の「次世代EDINETタクソノミ」を引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド(案)
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
(1)2014年版EDINETタクソノミ
・特定有価証券の臨時報告書・・平成26年4月1日以後に提出する特定有価証券の臨時報告書から適用
予定
・公開買付届出書・・平成26年4月1日以後に提出する公開買付届出書から適用予定
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミの適用時期は、従前のとおりです。
(2)IFRSタクソノミ2013
・有価証券報告書・・平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
・四半期報告書・・平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20140110.html

監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」」等の公開草案の公表について(平成26年1月27日 日本公認会計士協会)

2014.01.29 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成25年11月19日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂について(公開草案)」を踏まえ、「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正」の公開草案の公表を行いました。

 
 これらの監査基準委員会報告書(公開草案)の理解に資するため、当該監査基準委員会報告書に含まれている要求事項や適用指針の趣旨、あるいは文例の背景説明を研究報告(Q&A)としてとりまとめ、草案として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/800805_1.html

「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について(平成26年1月21日 日本公認会計士協会)

2014.01.29 水曜日

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2013 年3月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)にある国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)の改正が公表されたことを受け、「倫理規則」及び「独立性に関する指針」を改正すべき点がないかどうかについて審議し、このたびある程度の検討を終えたため、草案として公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1730.html

品質管理基準委員会研究報告第1号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の公表について(平成26年1月20日 日本公認会計士協会)

2014.01.29 水曜日

 平成25年3月26日の監査基準の改訂により、平成26年3月決算に係る財務諸表の監査から「品質管理の方針及び手続において、意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合には、審査を受けないことができる」とされ、品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」(以下「品基報第1号」という。)第34-2項において、幼稚園のみを設置している都道府県知事所轄学校法人の私立学校振興助成法に基づく監査(以下「幼稚園法人監査」という。)、又は任意監査のうち、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、かつ、監査報告の利用者が限定されている監査業務については審査を要しないとすることができるとされました。また、審査を実施しない場合は、監査事務所において監査意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法を定める必要があり、当該他の方法には、監査責任者が意見表明前に実施し、文書化した自己点検が含まれるとされました(品基報第1号第41-2項、A46-2項)。

 
 このたび、品質管理基準委員会では、学校法人委員会及び中小事務所等施策調査会等の関係委員会との協議の上、実務の参考に資するため自己点検チェックリストを策定し、1月14日の常務理事会で研究報告として承認されました。

<概要>
・ 利用上の留意事項に加え、幼稚園法人監査用と任意監査用の2つの自己点検チェックリストの様式例を示している。
・ チェックリストは、「Ⅰ.審査の要否に関する判定表」と「Ⅱ.監査に関する自己点検」で構成されている。
・ 様式例は、全ての監査において必要となる事項を網羅的に示したものではなく、自己点検を行うべき項目として、各監査事務所が必要と考える項目があれば適宜追加する必要がある。
・ また、監査を実施するに当たっては、様式例に対応する手続を実施するだけでなく、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施する必要があるため、各監査業務で必要と考える項目があれば適宜追加する必要がある。
・ 監査期間中に審査が必要と思われる事項に該当した場合には、審査の要否を再度判定し、その結果、審査が必要となった場合において、それまでにチェックした結果を文書で保存する。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1729.html

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(平成26年1月17日 日本公認会計士協会)

2014.01.29 水曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年1月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表しました。

 今回の改正では、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正にあわせて、組合の財政状態及び経営成績についての開示情報の充実を図るために、付録1において注記事項の明確化を目的としたひな型を見直すとともに、投資事業有限責任組合の投資が他の組合持分等である場合の記載(第74項)について改正を行っております。

 
 なお、平成25年11月19日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されておりますが、監査報告書の文例等の見直しについては、監査基準の改訂及び関連する監査基準委員会報告書の公表後に改めて行われる予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/38_6.html

学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」の公表について(平成26年1月17日 日本公認会計士協会)

2014.01.29 水曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年1月14日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第45号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を同日付けで公表しました。

 平成25年4月22日に学校法人会計基準が改正されたことに伴い(25文科高第90号)、改正後の計算書類について、用語の定義等を示すとともに、今回の改正に合わせて、近年の私立学校を取り巻く環境の変化等を踏まえ、会計処理の取扱い及び注記事項の追加等を示すため、文部科学省は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(25高私参第8号)及び「「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)」(25高私参第9号)を、平成25年9月2日付けで発出しました。

 当該通知を受け、日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針として、本指針を取りまとめました。本指針は、平成27年度の計算書類の作成から適用され、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度以降に適用します。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/45_4.html

監査・保証実務委員会報告等の改正の公表について(平成26年1月16日 日本公認会計士協会)

2014.01.29 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成26年1月14日に開催した常務理事会の承認を受けて、次の監査・保証実務委員会報告等の改正を同日付けで公表しました。

(1) 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について
(2) 監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」の改正について
(3) 監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」の改正について
(4) 監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」の改正について
(5) 監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について

本改正は、平成25年9月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/52585687.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について(平成25年12月27日 金融庁)

2014.01.29 水曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示69号)」等の一部を改正し、次のとおり公表しました。

<概要>
1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
国際会計基準審議会が平成24年11月1日から平成25年10月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとします。
・国際会計基準(IAS)第36号「資産の減損」(2013年5月29日公表)
・国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」(2013年6月27日公表)

2.「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について」の一部改正
国際会計基準審議会が平成25年10月31日までに公表した次の解釈指針を、指定国際会計基準に含まれる解釈指針とします。
・国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)解釈指針第21号「賦課金」

3.公布・施行日等
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件等の一部を改正する件は、平成25年12月27日付で公布・施行されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131227-2.html

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表(平成25年12月25日 企業会計基準委員会)

2014.01.29 水曜日

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引等が行われていますが、平成24年11月の第255回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、当該取引に関する会計処理及び開示を新規の審議テーマとして採り上げることの提言がなされました。同委員会においては、上記の要請に応えるため、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示の審議を行い、今般、平成25年12月25日の第278回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公表が承認され、同日公表されました。

 標記の実務対応報告につきましては、平成25年7月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shintaku-pi/

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)(平成25年12月27日 社団法人日本経済団体連合会)

2014.01.29 水曜日

2013年5月20日の改正法務省令の施行、退職給付に関する会計基準の公表等を踏まえ、改正事項に即した修正が日本経済団体連合会によって行われました。

(社団法人日本経済団体連合会 ホームページ
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/115.pdf