月別: 2014年2月

「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年2月14日 金融庁)

2014.02.27 木曜日

1.パブリックコメントの結果
 平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等につきまして、平成25年11月21日(木)から平成25年12月20日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
2.本件の内閣府令
 本件の内閣府令は、同日に公布されております。
3.施行日
 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の施行日は、「公布の日(平成25年6月19日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成26年4月1日(火)です。(当該施行日を定める政令は、平成26年1月21日(火)に閣議決定されており、平成26年1月24日(金)に公布されております。)
本件の内閣府令についても、平成26年4月1日(火)から施行されることとなります。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成26年2月14日 金融庁)

2014.02.27 木曜日

 金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)」の一部改正(案)を公表しました。

<概要>
1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
 国際会計基準審議会が平成25年11月1日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。
 ・国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」(平成25年11月19日公表)
 ・国際会計基準IAS第19号「従業員給付」(平成25年11月21日公表)
 ・国際財務報告基準(IFRSs)年次改善2010-2012年サイクル(平成25年12月12日公表)
 ・国際財務報告基準(IFRSs)年次改善2011-2013年サイクル(平成25年12月12日公表)
2.適用
 公布の日から適用します。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140214-2.html

「IT委員会研究報告「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」(再公開草案)」の公表について(平成26年2月18日 日本公認会計士協会)

2014.02.27 木曜日

 本研究報告は平成25年12月10日付けで公開草案として公表したものですが、このたび、平成26年2月12日付けで「自主規制・業務本部 平成26年審理通達第1号「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の変更及びXBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い」」が公表されたことに伴い、当該通達の内容を本研究報告に追加し、再公開草案として公表されました。
 なお、当該通達の内容を追加した以外は、公開草案から内容に関わる変更はありません。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/edinetxbrl_1.html

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正について(平成26年2月24日 日本公認会計士協会)

2014.02.27 木曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年2月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の会計制度委員会報告等の改正を平成26年2月24日付けで公表しました。
 本改正は、企業会計基準委員会により平成25年9月に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等に対応するため、以下の関連する会計制度委員会報告等の見直しを行ったものです。

<改正する会計制度委員会報告等>
(1) 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
(5) 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
(6) 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
(7) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A
(8) 金融商品会計に関するQ&A

<主な改正内容>
1.支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額の会計処理の変更(資本剰余金に計
上)に伴う連結手続の修正及び以下の処理

① 親会社の持分変動による差額(資本剰余金)に関連する法人税等の処理(上記(2)第39項、第57-2項及び設例4-2)
② 追加取得や子会社の時価発行増資等により生じた資本剰余金に係る一時差異と会計処理(上記(2)第40項、第40-2項、設例3等)
③ 支配獲得後に追加取得や一部売却等が行われた後に、子会社株式を一部売却し、持分法適用関連会社となった場合におけるのれんの取扱い(上記(3)第45-2項、第66-6項、設例5及び設例6)
④ 子会社株式を売却し連結範囲から除外する場合に過去に計上した資本剰余金の処理(上記(3)第49-2項及び第68-2項)
⑤ 子会社株式の一部売却(支配は継続)に伴う為替換算調整勘定の処理(上記(1)第42-3項、第76項及び設例13)

2.取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う以下の処理
① 子会社株式を売却し持分法適用関連会社となった場合における付随費用の処理(上記(3)第46-2項)
② 子会社株式を売却しその他有価証券となった場合における付随費用の処理(上記(3)第46-2項)
③ 持分法適用非連結子会社の会計処理(上記(6)第2-2項及び第3-2項)

3.その他
① 複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い(上記(3)第7-3項、第7-4項及び第66-4項)
② 連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関するキャッシュ・フローの区分(上記(5)第9-2項及び設例)

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1734.html

企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」等の公表(平成26年2月25日 企業会計基準委員会)

2014.02.27 木曜日

 企業会計基準委員会では、平成25年に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下「平成25 年改正企業結合会計基準」という。)において、暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことに伴い、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(最終改正平成24年6月29日)及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(最終改正平成24年6月29日)について所要の改正を行うための審議を行っていました。
 今般、平成26年2月24日の第282回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準及びその適用指針の公開草案の公表が承認され、本日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/shihanki2014/;jsessionid=C45D15FE821B7A056CE62CD9775F99A0

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(別紙)の一部改定案の公表について

2014.02.27 木曜日

金融庁は、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(別紙)の一部改定案を取りまとめ、公表しました。

<改正の概要>
公認会計士法第28条に規定する研修に関し、内閣府令(公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令)第1条に定められた必要単位数を取得していない者に対して懲戒処分を行う場合について、処分基準上の懲戒事由として明示することにより、その取扱いの明確化を図るものです。
今回明確化する規定は、改定日以後に懲戒処分等を実施する場合に適用することとします。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140129-2.html