月別: 2014年3月

実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表(平成26年3月7日 企業会計基準委員会)

2014.03.31 月曜日

 日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会では、本リース・スキームによるリース取引について、これまで公表されている会計基準等における借手の会計処理等の取扱いを整理するとともに、必要と考えられる借手の会計処理等を明らかにすることを目的として、本リース・スキームに係る借手の会計処理及び開示の審議を行い、今般、平成26年2月24日の第282回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案の公表が承認され、同日公表されました。

“実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表(平成26年3月7日 企業会計基準委員会)”

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について((平成26年3月26日 金融庁)

2014.03.31 月曜日

 1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」につきまして、平成26年1月14日(火)から平成26年2月14日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

2.公布・施行日等
 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令は本日付で公布・施行され、平成26年3月31日以後に終了する事業年度等に関する財務諸表等について適用されます。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140326-1.html

「業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」等の改正について(平成26年3月20日 日本公認会計士協会)

2014.03.31 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の見直しを行い、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表しました。

<概要>
① 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正
② 経営者確認書による確認事項の見直しとその文例の追加
③ 改正後の業種別委員会実務指針第40号については、公表日から適用予定

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/40.html

2014年版EDINETタクソノミの公表について(平成26年3月24日 金融庁)

2014.03.31 月曜日

 金融庁では、平成26年1月10日から同年2月10日までの間において、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」及び「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」の改正並びにIFRSタクソノミ2013に対応するためのEDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
 それを踏まえて策定した、2014年版EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。

1.更新の概要
(1)2014年版EDINETタクソノミ
次の法令の改正内容の反映
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「特定有価証券開示府令」という。)
・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「他社株買付府令」という。)及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「自社株買付府令」という。)
今回更新対象となる「特定有価証券開示府令臨時報告書タクソノミ」、「他社株買付府令公開買付届出書タクソノミ」及び「自社株買付府令タクソノミ」以外のEDINETタクソノミについては、平成25年8月21日公表の「次世代EDINETタクソノミ」を引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
(1)2014年版EDINETタクソノミ
・特定有価証券の臨時報告書・・平成26年4月1日以後に提出する特定有価証券の臨時報告書から適用
・公開買付届出書・・平成26年4月1日以後に提出する公開買付届出書から適用
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミの適用時期は、従前のとおりです。
(2) IFRSタクソノミ2013
・有価証券報告書・・平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
・四半期報告書・・平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20140310.html

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年3月14日 金融庁)

2014.03.31 月曜日

 金融庁では、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」の一部改定案につきまして、平成26年1月29日(水)から平成26年2月27日(木)にかけて広く意見の募集を行いました。
その結果、1団体から2件のコメントをいただいたため、当該コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方を「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(PDF:21KB)」のとおり公表しました。
 また、具体的な改正内容は「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について(新旧対照表)(PDF:26KB)のとおりです(平成26年1月29日(水)に公表した改正案から変更はありません)。
改定後の基準は、同日以後に懲戒処分等を実施する場合に適用されます。
 なお、改定後の「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」は「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(PDF:185KB)を御参照ください。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140314-1.html