月別: 2014年5月

改正企業会計基準第12号 「四半期財務諸表に関する会計基準」及び 改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公表 (平成26年5月16日 企業会計基準委員会)

2014.05.30 金曜日

 企業会計基準委員会では、平成25年に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下「平成25年改正企業結合会計基準」という。)において、暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことに伴い、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(最終改正平成24年6月29日)及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(最終改正平成24年6月29日)について所要の改正を行うための審議を行ってきました。
 今般、平成26年5月15日の第287回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準及びその適用指針(以下「本会計基準等」という。)の公表が承認され、同日公表されました。
 本会計基準等につきましては、平成26年2月25日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています。

<概要>
◆四半期会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱い
・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行う。
・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、暫定的な会計処理が確定した旨を注記する。なお、平成25 年改正企業結合会計基準に基づき、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、比較情報(四半期会計期間の四半期財務諸表と併せて表示される前年度の財務諸表及び前年度における対応する期間の四半期財務諸表)に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記を求めることとしており、その点の明確化を図っている。
・比較情報(四半期会計期間の四半期財務諸表と併せて表示される前年度の財務諸表及び前年度における対応する期間の四半期財務諸表)に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合は、開示対象期間の1 株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益を、当該見直しが反映された後の金額により算定する。

◆適用時期
・本会計基準等の適用時期は、平成25 年改正企業結合会計基準の暫定的な会計処理の確定の取扱いに係る事項の適用時期と同様とする。


(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki_2014/

業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について (平成26年5月15日 日本公認会計士協会)

2014.05.30 金曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年5月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」を同日付けで公表しました。
 本改正の取りまとめに当たっては、平成26年3月31日から4月21日までの間、草案を公開し、寄せられた意見について検討が行われました。
 今回の主な改正点としては、国際統一基準行用及び国内基準行用の文例について、前述の告示及び監督指針に対応する部分について、管理要点の例示等が見直されました。
 また、平成26年3月31日以後に終了する事業年度及び平成26年4月1日以後に開始する中間会計期間に係る自己資本比率の算定に関する調査業務から適用されます。


(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/30_10.html

IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の公表について(平成26年5月14日 日本公認会計士協会)

2014.05.30 金曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成26年5月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」を公表しました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/45_6.html

2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)(案)の公表について(平成26年4月28日 金融庁)

2014.05.30 金曜日

 有価証券報告書等の財務諸表は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度からXBRL形式提出が行われてきました。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミを公表し、平成25年9月17日から運用を開始しました。
 今般、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」の改正に対応するため、2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)(案)及び関連資料の更新案を以下のとおり公表されました。

1.更新案の概要
(1)2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)(案)
 次の法令改正内容の反映
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「特定有価証券開示府令」という。)の改正による募集事項等記載書面の様式新設
・特定有価証券開示府令の改正によるみなし有価証券届出書の特例(募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出した場合に、有価証券届出書を提出したものとみなす特例をいう(金融商品取引法第五条第十項から第十二項まで及び第七条第三項から第五項まで)。以下同じ。)の導入
 なお、みなし有価証券届出書の特例の内容については、平成26年4月25日に公表の改正案に基づいています。今回更新対象となるのは、「特定有価証券開示府令タクソノミ」のみです。
(2)XBRL作成ガイド(案)
・EDINETタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
 みなし有価証券届出書の特例に関連して提出される募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及び半期報告書(これらの訂正書類を含む。)・・改正後の特定有価証券開示府令の施行日(平成26年12月1日の予定)から適用
なお、今回の適用対象以外の提出書類に用いるEDINETタクソノミは、従前のとおりです。


(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20140428.html)

「適用予定基準一覧」を更新いたしました。

2014.05.02 金曜日

「適用予定基準一覧」に“2014年(平成26年)3月期における未適用の会計基準等に係る注記について”を追加いたしました。
詳しくは「適用予定基準一覧」をご覧ください。

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年3月28日 金融庁)

2014.05.01 木曜日

1.パブリックコメントの結果等
 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」につきまして、平成25年11月18日(月)から同年12月18日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

2.公布・施行日等
 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は当日付で公布・施行されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140328-1.html

平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等の公表について(平成26年4月25日 金融庁)

2014.05.01 木曜日

金融庁では、平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめ、公表しました。

“平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等の公表について(平成26年4月25日 金融庁)”

会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について(平成26年4月2日 日本公認会計士協会)

2014.05.01 木曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、平成26年3月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について」が公表されました。
 本改正は、平成26年3月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第19号)に対応するため、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1738.html

法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について(平成26年4月9日 日本公認会計士協会)

2014.05.01 木曜日

日本公認会計士協会(法規委員会)より、平成26 年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/10_11.html

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について(平成26年4月9日 日本公認会計士協会)

2014.05.01 木曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)より、平成26 年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_28.html