月別: 2014年6月

「監査・保証実務委員会実務指針第89号および監査・保証実務委員会研究報告第27号の公表について(平成26年6月6日 日本公認会計士協会)

2014.06.26 木曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成26年6月3日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の監査・保証実務委員会実務指針等の改正を同日付けで公表いたしました。

1.監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」
2.監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」

本改正は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」という。)が廃止され、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法において、産活法と同様の措置(事業再編の促進措置)が講じられたことに対応するため、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/8927.html

会社法の一部を改正する法律案(平成26年6月20日 法務省、平成26年6月23日 日本監査役協会)

2014.06.26 木曜日

平成26年6月20日、会社法改正法案が参議院本会議において可決され、成立いたしました。

<会社法の一部を改正する法律案要綱>
第一 子会社等及び親会社等の定義の創設
第二 監査等委員会設置会社制度
第三 社外取締役及び社外監査役の要件
第四 発行可能株式総数
第五 株式買取請求に係る株式等の買取りの効力が生ずる時等
第六 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
第七 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
第八 全部取得条項付種類株式の取得
第九 特別支配株主の株式等売渡請求
第十 株式の併合により端数となる株式の買取請求
第十一 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
第十二 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
第十三 仮装払込みによる募集株式の発行等
第十四 新株予約権無償割当てに関する割当通知
第十五 社外取締役を置いていない場合の理由の開示
第十六 会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
第十七 企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備
第十八 取締役及び監査役の責任の一部免除
第十九 親会社による子会社の株式等の譲渡
第二十 会社分割等における債権者の保護
第二十一 組織再編等の差止請求
第二十二 略式組織再編、簡易組織再編等における株式買取請求
第二十三 準備金の計上に関する特則
第二十四 株主総会等の決議の取消しの訴えの原告適格
第二十五 株主代表訴訟の原告適格の拡大等
第二十六 監査役の監査の範囲に関する登記
第二十七 施行期日等

(日本監査役協会 ホームページ
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-296.html
法務省 ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html