月別: 2014年8月

「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成26年8月8日 金融庁)

2014.08.26 火曜日

 金融庁は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を取りまとめ、公表しました。
 本件は、企業会計基準委員会(ASBJ)が、策定・公表した「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(平成26年5月16日公表。以下「四半期財務諸表会計基準等」という。)を踏まえ、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「四半期財務諸表等規則」という)等について所要の改正を行うものです。

1.主な改正の内容
 今般の四半期財務諸表会計基準等の改正において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間及び四半期連結会計期間(以下「四半期会計期間等」という。)においては、「企業結合に関する会計基準」に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間等に遡って当該会計処理の確定が行われたかのように会計処理を行うことが明確化されました。
 これに伴い、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間等においては、その旨の注記が追加されました。
 また、暫定的な会計処理の確定に伴い、四半期財務諸表等に含まれる比較情報において取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記が追加されました。
 上記を踏まえ、四半期財務諸表等規則等の規定を整備します。

2.適用日
 平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用されます。
(平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から早期適用が可能です。)

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140808-2.html

「IT委員会研究報告 「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」(公開草案)」の公表について(平成26年7月29日 日本公認会計士協会)

2014.08.26 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成20年1月21日付けでIT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」(以下「IT研35号」という。)を公表しています。
 IT研35号の公表から約6年が経過しており、その間、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書及びIT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」(以下「IT実6号」という。)が公表されたことから、これらに合わせた見直しを行ってきました。 このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表されました。
 IT研35号が全般統制と業務処理統制を概念的に整理したものであったことに対し、本公開草案は、全般統制に関する具体的な内容とこれに関連する財務報告における虚偽表示リスクを併せて例示し、実務的な分かりやすさを考慮して取りまとめられています。業務処理統制については、IT実6号に十分な記載があるため、本公開草案には記載されていません。
 なお、本公開草案の確定版の公表と同時に、IT研35号は廃止が予定されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1757.html

公開草案「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」の公表(平成26年7月31日 企業会計基準委員会)

2014.08.26 火曜日

 2013年6月に、企業会計審議会より、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(以下「当面の方針」という。)が公表されています。この「当面の方針」では、国際会計基準(IFRS)の任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施すべきことが記載されており、当委員会において速やかに検討することが期待されると記載されています。
 同委員会では、これを受け、「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」を設置し、2013年8月から検討を開始し、今般、2014年7月24日に開催した第292回企業会計基準委員会において、標記の「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公開草案の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
● 修正国際基準の構成
修正国際基準は、以下から構成される。
(1) 「修正国際基準の適用」
(2) 当委員会が採択したIASB により公表された会計基準等
(3) 「企業会計基準委員会による修正会計基準」
同委員会が採択したIASB により公表された会計基準等の一覧は、「修正国際基準の適用」の別紙1 に記載されている。

●企業会計基準委員会による修正会計基準公開草案第1 号「のれんの会計処理(案)」の概要
(1) 目的
IASB により公表された会計基準等における企業結合で取得したのれん、関連会社又は共同支配企業に対する投資に係るのれんの会計処理及び開示に関する規定に対する「削除又は修正」を定めることを目的としている。

(2) 会計処理
 企業結合で取得したのれんは、耐用年数にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するようにIFRS 第3 号「企業結合」(以下「IFRS 第3 号」という。)の規定を「削除又は修正」する。また、関連会社又は共同支配企業に対する投資に係るのれんは、耐用年数にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するようにIAS 第28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(以下「IAS 第28 号」という。)の規定を「削除又は修正」する。なお、のれんの耐用年数は、その効果の及ぶ期間によるが、20 年を超えてはならない。
 関連会社又は共同支配企業に対する投資について、減損損失は、最初に関連会社又は共同支配企業に対する投資に係るのれんに配分するようにIAS 第28 号の規定を「削除又は修正」する。

(3) 開示
のれんの償却方法及び耐用年数並びにのれんの償却費が含まれている包括利益計算書の表示科目等を開示するようにIFRS 第3 号の規定を「削除又は修正」する。

●企業会計基準委員会による修正会計基準公開草案第2 号「その他の包括利益の会計処理(案)」の概要
(1) 目的
IASB により公表された会計基準等におけるその他の包括利益に関する会計処理、表示及び開示の規定に対する「削除又は修正」を定めることを目的としている。

(2) 会計処理
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変動
 その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品への投資について、当該投資の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えるようにIFRS 第9 号「金融商品」(以下「IFRS 第9 号」という。)の規定を「削除又は修正」する。
 その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品への投資について、当該投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、過去にその他の包括利益に認識した損失の累計額は、その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えるようにIFRS 第9 号の規定を「削除又は修正」する。
 その他の包括利益に表示した利得又は損失の累計額を資本の中で振り替えることができるとするIFRS 第9 号の規定を「削除又は修正」する。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の発行者自身の信用リスクに起因する公正価値の変動
 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し、発行者自身の信用リスクに起因する公正価値の変動をその他の包括利益に表示することが要求されている金融負債の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えるようにIFRS 第9 号の規定を「削除又は修正」する。
 その他の包括利益に表示した利得又は損失の累計額を資本の中で振り替えることができるとするIFRS 第9 号の規定を「削除又は修正」する。確定給付負債又は資産(純額)の再測定
 その他の包括利益に認識し資本の独立の区分に累積していた確定給付負債又は資産(純額)の再測定は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間(予想される退職時から現在までの平均的な期間)で按分した額を、毎期その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えるようにIAS 第19 号「従業員給付」(以下「IAS 第19 号」という。)の規定を「削除又は修正」する。
 その他の包括利益に認識した金額を資本の中で振り替えることができるとするIAS 第19 号の規定を「削除又は修正」する。

(3) 開示
確定給付負債又は資産(純額)の再測定
 その他の包括利益に認識し資本の独立の区分に累積していた確定給付負債又は資産(純額)の再測定の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替える年数を開示するようにIAS 第19 号の規定を「削除又は修正」する。

●適用時期等
次の項目については、修正国際基準が金融庁により制度化される段階で定められる見込みである。
(1) 制度の適用対象となる企業
(2) 制度の適用時期
(3) 修正国際基準、日本基準及び指定国際会計基準の間の差異に関する記載の要否

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/index.shtml

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)(平成26年8月18日 日本公認会計士協会)

2014.08.26 火曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っていますが、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等も見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行いました。今般、これを草案として公表しました。
 なお、このたび記載内容の見直しを行った項目については、新たな取扱いを定めるものではありません。

<改正する会計制度委員会報告等及び主な改正内容>
1.会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(主な改正内容)
・「設例4 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における売掛金への為替予約の振当計算の明確化
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.金融商品会計に関するQ&A
(主な改正内容)
・持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

<適 用>
本委員会報告等の改正は現行の取扱いを変更するものではないため、確定版の公表日以後に適用することとしております。

(金融庁 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1761.html

会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に関する実務指針についてのQ&A」の改正について(公開草案)(平成26年8月18日 日本公認会計士協会)

2014.08.26 火曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等も見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行いたしました。
 このたび記載内容の見直しを行った項目については、従来の取扱いと異なるものを含むため、草案を公表しました。

<改正する会計制度委員会報告等及び主な改正内容>
1.会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
(主な改正内容)
・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置の削除(第24項)
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A
(主な改正内容)
・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/15_1.html

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について(平成26年8月18日 日本公認会計士協会)

2014.08.26 火曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成26 年7月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」を同日付けで公表いたしました。
 なお、本研究報告に示している各種作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_29.html

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表について(平成26年8月21日 日本公認会計士協会)

2014.08.26 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成26年7月29日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を平成26年8月20日付けで公表しました。
 本改正は、平成26年8月20日付けで公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等によって、会社が初めて提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書の取扱いが新設されたことに対応するため、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/85_4.html

2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)(案)の公表について(平成26年8月4日 金融庁)

2014.08.26 火曜日

 有価証券報告書等の財務諸表は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度からXBRL形式による提出が可能になっています。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミが公表され、平成25年9月17日から運用が開始されています。
 今般、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)における新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取得禁止の緩和に伴う「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」等の改正に対応するため、2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)(案)及び関連資料の更新案が以下のとおり作成され、公表されました。

1.更新案の概要 
(1)2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)(案)
次の法令改正内容の反映
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「特定有価証券開示府令」という。)の改正による自己株券買付状況報告書の様式新設
・株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下「大量保有府令」という。)及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「自社株買付府令」という。)の改正による様式変更

なお、これらの府令改正の内容については、平成26年7月2日に公布の改正府令を参照してください。
今回更新対象となるのは、次の3つのタクソノミです。
・特定有価証券開示府令自己株券買付状況報告書タクソノミ(新規)
・大量保有府令タクソノミ
・自社株買付府令タクソノミ

(2)XBRL作成ガイド(案)
・EDINETタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
改正後の内閣府令の施行日(平成26年12月1日)から適用
なお、今回の適用対象以外の提出書類に用いるEDINETタクソノミは、従前のとおりです

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20140804.html

平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年6月25日 金融庁)

2014.08.07 木曜日

1.パブリックコメントの結果
 平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等につきまして、金融商品取引法施行令等改正案を平成26年4月25日(金)から平成26年5月26日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

2.本件の政令・内閣府令
 本件の政令は、同日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成26年7月2日(水)に公布されることとなります。

3.施行日
 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の施行日は、「公布の日(平成25年6月19日)から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成26年12月1日(月)です。(当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成26年7月2日(水)に公布されることとなります。)
 本件の政令・内閣府令等についても、平成26年12月1日(月)から施行されることとなります。
ただし、一部の改正については、以下のとおり施行又は適用されることとなります。

4.投資信託及び投資法人に関するQ&A
 投資信託及び投資法人に関し、別紙7及び8のとおり、Q&Aを公表しました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140627-13.html

平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案の公表について(平成26年7月4日 金融庁)

2014.08.07 木曜日

 金融庁では、平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案を取りまとめましたので、公表しました。

○本件で公表する政令・内閣府令案の概要
(1)金融商品取引法施行令の改正
 金融商品取引法改正による事業年度規制の見直しに伴い、用語の整理など、所要の改正を行う。

(2)金融商品取引業等に関する内閣府令の改正
 金融商品取引法改正による事業年度規制の見直しに伴い、金融商品取引業者の自己資本規制比率を記載した書面の公衆縦覧の基準日となる「四半期」の定義に関し、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度についての期間を定めるなど、所要の改正

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140704-4.html