月別: 2014年9月

2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)の公表について (平成26年9月19日 金融庁)

2014.09.25 木曜日

 金融庁では、平成26年8月4日から同年9月4日までの間において、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)における新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取得禁止の緩和に伴う「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」等の改正に対応するため、2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果、特段の意見はありませんでしたので、2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)及び関連資料を公表しました。

1.更新の概要
(1)2014年版EDINETタクソノミ(投信法改正対応版)
次の法令改正内容の反映
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「特定有価証券開示府令」という。)の改正による自己株券買付状況報告書の様式新設
・株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下「大量保有府令」という。)及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「自社株買付府令」という。)の改正による様式変更
なお、これらの府令改正の内容については、平成26年7月2日に公布の改正府令を参照してください。

今回更新対象となるのは、次の3つのタクソノミです。
・特定有価証券開示府令自己株券買付状況報告書タクソノミ(新規)
・大量保有府令タクソノミ
・自社株買付府令タクソノミ

(2)XBRL作成ガイド
・EDINETタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
改正後の内閣府令の施行日(平成26年12月1日)から適用

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20140919.html

経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」の公表について(平成26年9月3日 日本公認会計士協会)

2014.09.25 木曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、同日付けで経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」を公表しました。
 本研究報告は、公認会計士として業務上知っておくべき事項であり、企業の長期的な成長に当たって参考となる事項として、ダイバーシティにおける重要なテーマであるジェンダー・ギャップを取り上げ、日本企業の職場における取組の現状と課題をサステナビリティ情報開示の観点から情報提供するものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/54csr.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(平成26年9月12日 金融庁)

2014.09.25 木曜日

 金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)を公表しました。

<概要>
1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
 国際会計基準審議会が平成26年1月1日から6月30日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。
• 国際財務報告基準(IFRS)第14号「規制繰延勘定」(平成26年1月30日公表)
• 国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(平成26年5月6日公表)
• 国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」(平成26年5月28日公表)
• 国際会計基準(IAS)第16号「有形固定資産」(平成26年5月12日及び同年6月30日公表)
• 国際会計基準(IAS)第38号「無形資産」(平成26年5月12日公表)
• 国際会計基準(IAS)第41号「農業」(平成26年6月30日公表)
2.適用
公布の日から適用します。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140912-3.html

学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」、同研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」、学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について」、同第11号「学校法人における土地信託の会計処理 について」及び同第13号「有価証券の評価等について」の改正、学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」の公表並びに学校法人会計問答集(Q&A)第3号及び第4号の廃止について(平成26年8月29日 日本公認会計士協会)

2014.09.25 木曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年7月29日に開催されました常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会報告等の改正等を公表しました。本改正等は、学校法人会計基準等改正との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。

(1) 学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」の改正について
(2) 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」の改正について
(3) 学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について」の改正について
(4) 学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」の改正につ
いて
(5) 学校法人会計問答集(Q&A)第13号「有価証券の評価等について」の改正について
(6) 学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」
(7) 学校法人会計問答集(Q&A)第3号「人件費関係」及び同第4号「人件費関係等(その2)」の廃止について

 上記(1)は、用語の修正に係る改正であるため、公開草案手続を経ずに公表するもので、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)のソフトウェアについて適用し、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)のソフトウェアについては、従来どおり「学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」(平成21年1月14日)を適用することとしています。
 上記(2)から(5)は、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなります。なお、上記(6)は、所要の見直しの結果、(7)の二つの学校法人会計問答集(Q&A)を一つの研究報告として取りまとめたものです。
 上記(7)は、上記(6)の取りまとめに伴い廃止いたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/422211_1326.html