月別: 2014年10月

「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年9月30日 金融庁)

2014.10.27 月曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について、平成26年8月8日(金)から平成26年9月8日(月)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、4団体より6件のコメントが寄せられました。

2.公布・施行日
 本件の内閣府令は、同日付で公布・施行されます。
なお、適用日は以下のとおりとなります。
(1)別紙3、別紙4及び別紙7については、平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用されます(平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から早期適用可)。
(2)別紙5については、平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用されます。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140930-5.html

実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案)および実務対応報告公開草案第42号(実務対応報告第7号の改正案)の公表(平成26年8月26日 企業会計基準委員会)

2014.10.27 月曜日

 企業会計基準委員会では、平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討していました。
 今般、平成26年9月22日の第296回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」(以下、両者を合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
・ 連結納税制度を適用している場合の地方法人税に係る税効果会計の取扱い
<連結納税主体における連結財務諸表上の取扱い>
 地方法人税法では、連結納税制度を適用している場合、地方法人税の課税標準である基準法人税額は、連結事業年度の連結所得の金額から計算した法人税の額とするとされており、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は個別所得見積額だけでなく、連結所得見積額も考慮して行うこととなることから、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同様の取扱いとしている。このため、連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになり、本公開草案ではその旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

<連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い>
連結納税制度を適用する場合の地方法人税の個別帰属額は連結納税会社ごとに把握できるため、本公開草案では、連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

・適用時期等
改正された本実務対応報告は、公表日以後適用する。なお、その適用については、会計方針の変更とは取り扱わない。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/renzei2014/

学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について(公開草案)(平成26年9月30日 日本公認会計士協会)

2014.10.27 月曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表しました。
 上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」について所要の見直しを行いましたので、今般、これを草案として公表しました。

<主な改正内容>
・ 実務において広く行われている取扱いを明示的に記載
・ 学校法人会計基準の改正によって計算書類の名称が変更になったこと等に伴う所要の改正

<適 用>
 「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について」については、平成27年度(知事所轄法人については平成28年度)の計算書類の作成から適用することとしております。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/44_9.html

学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正について(平成26年9月30日 日本公認会計士協会)

2014.10.27 月曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年9月3日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正について」を同日付けで公表しました。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会では、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表しました。
 今回の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、所要の見直しを行ったものです。
 また、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1765.html

IT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」の公表について(平成26年10月7日 日本公認会計士協会)

2014.10.27 月曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成26年9月30日に開催されました常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」を公表しました。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成26年7月29日から8月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応もあわせて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/46_4.html