月別: 2014年11月

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について平成26年11月19日 金融庁)

2014.11.26 水曜日

1.パブリックコメントの結果について
 金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」につきまして、平成26年7月1日(火)から平成26年7月31日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

2.公布・施行日等について
(1)金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
 本件の政令は、平成26年11月14日(金)に閣議決定されており、本日公布され、附則第2項及び第3項については公布の日から施行し、その他については平成27年9月1日(火)から施行される予定です。
(2)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
 本件の府令は、本日公布され、平成27年9月1日(火)から施行される予定です。
(3)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正
 改正後の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」は、平成27年9月1日(火)から適用される予定です。

 なお、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府令第21号)」についても一部改正が行われていますが、これは、行政手続法第4条第4項第1号又は第39条第4項第2号、第7号若しくは第8号に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施されていません。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-1.html

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」の公表について(平成26年11月10日 金融庁)

2014.11.26 水曜日

 金融庁では、第186回国会において成立し、平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)の施行(公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定)に伴い、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」を取りまとめましたので、公表しました。

1.改正の概要
(1)船主相互保険組合法施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(2)金融商品取引法施行令の一部改正
特別支配株主による株式等売渡請求について、インサイダー取引規制の重要事実とする規定及び公開買付規制の適用除外とする規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(3)信用金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(4)金融機関の合併及び転換に関する法律施行令の一部改正
読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(5)預金保険法施行令の一部改正
読替規定の整備を行う。
(6)銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(7)長期信用銀行法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(8)協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(9)労働金庫法施行令の一部改正
清算人に関する読替規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う。
(10)協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(11)保険業法施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(12)資産の流動化に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(13)投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部改正
必要な読替規定を新設するほか、所要の規定の整備を行う。
(14)社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部改正
買取口座制度にかかる規定の整備が行われたことに伴い、所要の規定の整備を行う。
(15)金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の一部改正
所要の規定の整備を行う。
(16)保険業法施行令の一部を改正する政令の一部改正
読替規定の整備を行う。

2.施行期日
 会社法の一部を改正する法律の施行の日

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20141110-1.html

「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等について(平成26年11月7日 日本公認会計士協会)

2014.11.26 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行ったものです。
 本改正は、会計処理の明確化により実務対応が必要なものを含むため、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用とします。

<主な改正内容>
1.会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置規定の削除(第24項)
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A
・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 本改正の取りまとめに当たっては、平成26年8月18日から9月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/15_2.html

上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案(公開草案)の公表について(平成26年11月7日 日本公認会計士協会)

2014.11.26 水曜日

 日本公認会計士協会では、本年7月に品質管理レビュー制度・上場会社監査事務所登録制度の改正を行いましたが、その際、更に慎重に審議を行うため一部改正を見送った事項について、「上場会社監査事務所名簿等への登録の見直しプロジェクトチーム」を設置し、具体化について審議していました。この度、検討内容の具体化について方向性を取りまとめましたので、公開草案として公表されました。
 今後の予定は、本要綱案に対するご意見等を踏まえ、理事会にて改正要綱を確定後、会則改正案、品質管理委員会規則改正案及び上場会社監査事務所登録規則改正案について、理事会の審議承認を経て総会にて会員の皆様に審議していただくこととしております。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1773.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年11月14日 金融庁)

2014.11.26 水曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)の一部改正(案)」について、平成26年9月12日(金)から平成26年10月14日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
2.官報掲載・適用日
 同日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141114-1.html

「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(平成26年11月12日 日本公認会計士協会)

2014.11.26 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行われたものです。
本改正は現行の取扱いを変更するものではないため、公表日(平成26年11月4日)から適用としております。

<主な改正内容>
1.持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示
2.現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 本改正の取りまとめに当たっては、平成26年8月18日から9月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1775.html

「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について(平成26年11月12日 日本公認会計士協会)

2014.11.26 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」を同日付けで公表しました。
同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。本改正もその所要の見直しの一環として行われたものです。
 本改正は現行の取扱いを変更するものではないため、公表日(平成26年11月4日)から適用としております。

<主な改正内容>
1.「設例4 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における売掛金への為替予約の振当計算の明確化
2.「設例7 外貨建満期保有目的債券を為替予約でヘッジした場合の会計処理」の修正
3.現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

本改正の取りまとめに当たっては、平成26年8月18日から9月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1776.html

実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正案) 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公(平成26年11月26日 企業会計基準委員会)表

2014.11.26 水曜日

 日本再興戦略(平成25 年6 月14 日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会は、平成26年6月30日に実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しました。
 同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、同実務対応報告の公表後に、当委員会において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討されました。
 今般、平成26年11月18日の第300回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
本公開草案は、実務対応報告第31 号を改正するものです。以下の「会計処理(改正部分)」は、コメントをお寄せ頂くにあたっての便宜に資するため、本公開草案のうち、実務対応報告第31 号の主な改正部分の内容を要約したものです。コメントをお寄せ頂く際には、より正確な検討のために本公開草案をお読みくださいますようお願い申し上げます。

■会計処理(改正部分)
本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱い
(1) ファイナンス・リース取引かどうかの再判定
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された場合のファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの再判定にあたっては、契約変更時に、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日に遡って判定を行う。判定を行うにあたって、借手が現在価値基準を適用する場合において現在価値の算定のために用いる割引率は、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利率とし、知り得ない場合は契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における借手の追加借入に適用されていたであろうと合理的に見積られる利率とする。

(2) オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引への変更
 リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された結果、オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引となるリース取引については、契約変更日より通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する場合の価額は、原則として①のとおりとする。ただし、当該リース資産及びリース債務の価額を②のとおりとすることもできる。
①リース資産及びリース債務をそれぞれ次のとおり算定された価額とし、リース資産とリース債務との差額は、損益として処理する。
・ リース資産
 契約変更後の条件に基づく当初のリース取引開始日からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値と当初のリース取引開始日における借手の見積現金購入価額とのいずれか低い額から、当初のリース取引開始日からリース契約の変更時までの減価償却累計額相当額を控除した価額による。
・リース債務
 契約変更後の条件に基づくリース契約の変更時からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値による。
② リース資産及びリース債務を①に従って算定されたリース債務の価額で同額として計上する。
・その他のリース取引に係る現行の取扱いへの影響
 上記の本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱いは、本リース・スキームに基づくリース取引にのみ適用されるものであり、その他のリース取引に係る現行の取扱いに影響を与えるものではない。

■適用時期
本実務対応報告は、公表日以後適用する。 

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/lease2015/