月別: 2014年12月

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(平成26年12月8日 日本公認会計士協会)

2014.12.19 金曜日

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、平成26年4月1日に改訂されたのを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)が改訂されました。
 本改訂は、産業競争力強化法が制定され、 文部科学大臣及び経済産業大臣の認定を受けた特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業について、国立大学法人等から必要な資金の出資が行なわれることになり、国立大学法人法上の国立大学法人等の業務として産業競争力強化法に基づく出資等の業務が追加されたことに伴う関係規定の整備等を行うものです。なお、改訂後の実務指針については、平成26事業年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1779.html

会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について(平成26年12月1日 日本公認会計士協会)

2014.12.19 金曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の委員会報告等の改正を11月28日付けで公表しました。
 同協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っていますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。
 本改正は、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等であり、委員会報告等の現行の取扱いを変更するものではないため、公表日(平成26年11月28日)から適用されました。

<改正する会計制度委員会報告等>
1.会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
2.会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
3.会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
4.会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
5.会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
6.会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
7.会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
8.会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
9.「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」
10.「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1214_2.html

「「統合報告に関する保証~議論に向けて~」に対する意見」の公表について(平成26年12月8日 日本公認会計士協会)

2014.12.19 金曜日

 平成26年7月30日に国際統合報告評議会(IIRC)から「統合報告に関する保証~議論に向けて~」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この文書に対する意見を取りまとめ、平成26年12月1日付けで国際統合報告評議会(IIRC)に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1778.html

公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について(平成26年12月9日 日本公認会計士協会)

2014.12.19 金曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成26年12月2日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について」を公表しました。

(公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1780.html