月別: 2015年1月

実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表(平成26年12月24日 企業会計基準委員会)

2015.01.26 月曜日

 企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してきました。今般、平成26年12月18日の第302回企業会計基準委員会において、標記の「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
本公開草案は、下記のとおり、主として平成26 年1 月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応及び平成25 年9 月に改正された企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」(以下「連結会計基準」という。)への対応を行っています。平成18 年の本実務対応報告の公表後に改正された国際財務報告基準(IFRS)及び米国会計基準に対応して、本実務対応報告を包括的に見直すべきか否かについては、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」との関係等も踏まえつつ、今後、必要に応じて、適切な時期に検討される予定です。

●のれんの償却に関する取扱い
 米国においては平成26 年1 月に、FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系)のTopic 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「FASB-ASC Topic 350」という。)が改正され、非公開会社はのれんを償却する会計処理を選択できるようになったことを受け、当面の取扱いにおける「(1)のれんの償却」に関する取扱いの改正を行っている。具体的には、在外子会社において、のれんを償却していない場合には、連結決算手続上、その計上後20 年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、当該金額を当期の費用とするよう修正することとしている。

●少数株主損益の会計処理に関する取扱い
 平成25 年9 月に改正された連結会計基準において、従来の「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」として表示し、「親会社株主に帰属する当期純利益」を区分して内訳表示又は付記することとされ、「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いについての国際的な会計基準との差異がなくなったこと等に伴う所要の改正を行っている。

●適用時期等
 改正された本実務対応報告(以下「平成XX 年改正実務対応報告」という。)は、平成27 年4 月1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。ただし、今回の改正により削除された「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いを除き、平成XX 年改正実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができる。なお、平成XX 年改正実務対応報告の適用初年度の期首に連結財務諸表において計上されているのれんのうち、在外子会社が平成26 年1 月に改正されたFASB-ASC Topic 350に基づき償却処理を選択したのれんについては、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を適用する。
① 連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却する。
② 在外子会社が採用する償却期間が連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間を下回る場合に、当該  償却期間に変更する。この場合、変更後の償却期間に基づき将来にわたり償却する。
 平成XX 年改正実務対応報告を早期適用する場合、連結会計年度中の第2 四半期連結会計期間以降からも適用することができる。この場合であっても、上記の経過的な取扱いは、連結会計年度の期首に遡って適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zaigai2014/

企業会計基準適用指針公開草案第52号(企業会計基準適用指針第25号の改正案) 「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」の公表(平成26年12月24日 企業会計基準委員会)

2015.01.26 月曜日

 企業会計基準委員会は、平成24年1月31日付で厚生労働省から、厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」及び「「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について」(以下合わせて「厚生労働省通知」という。)が発出され、厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方法の変更が行われたことに伴い、退職給付に関連する会計基準等の見直しを検討してきました。 
 今般、平成26年12月18日の第302回企業会計基準委員会において、標記の「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」(以下本公開草案という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
●複数事業主制度の会計処理及び開示
(確定拠出制度に準じた場合の開示)

 厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表では、変更前は、「数理債務」(負債)及び「未償却過去勤務債務残高」(資産)が表示されていたが、変更後は、「数理債務」から「未償却過去勤務債務残高」を控除した純額が、厚生年金基金の場合は「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)として、確定給付企業年金の場合は「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。「数理債務」の額と「未償却過去勤務債務残高」の額は、原則として、貸借対照表の欄外に注記されることとなった。
 また、厚生年金基金の場合は、変更前は、「数理債務」(負債)と代行部分に該当する「最低責任準備金(継続基準)」(負債)を合計した額が貸借対照表に「給付債務」(負債)として表示されていたが、上記の変更に伴い、「給付債務」(負債)は貸借対照表には表示されず、「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)と「最低責任準備金」(負債)を合計した額が「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。
上記の変更に伴い、複数事業主制度を採用している場合において、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときの注記事項である「直近の積立状況等」のうち、「年金財政計算上の給付債務の額」について、本公開草案では、従来と実質的に同じ内容の注記を求めることとし、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」と変更して、注記すべき金額を明らかにすることとした。
 この「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚生年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がないため、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる。

●適用時期等
改正された本適用指針は、公表日以後適用する。
なお、適用にあたっては、表示方法の変更として取り扱うため、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第14 項の定めに従って、表示する過去の期間における本適用指針第65 項の注記についても新たな表示方法を適用することとなる。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu2014/

企業会計基準公開草案第57号(企業会計基準第1号の改正案) 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等の公表(平成26年12月24日 企業会計基準委員会)

2015.01.26 月曜日

 企業会計基準委員会は、平成26年3月26日付で、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年内閣府令第19号)が施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」という。)等が改正されたことを受け、これまで公表した会計基準(適用指針、実務対応報告を含む。以下「会計基準等」という。)の見直しを検討してきました。
 今般、平成26年12月18日の第302回企業会計基準委員会において、以下の会計基準等を改正する公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

・ 企業会計基準公開草案第57 号(企業会計基準第1 号の改正案)
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」(以下「自己株式等会計基準改正案」という。)
・ 企業会計基準適用指針公開草案第53 号(企業会計基準適用指針第2 号の改正案)
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「自己株式等会計適用指針改正案」という。)
・ 実務対応報告公開草案第45 号(実務対応報告第30 号の改正案)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」(以下「実務対応報告第30 号改正案」という

<概要>
●自己株式等会計基準改正案の概要
・取締役会等の決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱い
平成26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、決議後消却手続を完了していない自己株式の帳簿価額、種類及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正している。

●自己株式等会計適用指針改正案の概要
・無償取得した自己株式に関する注記の取扱い
平成26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における無償で取得した自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、その旨及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正している。

●実務対応報告第30 号改正案の概要
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記の取扱い
平成26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、1 株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額に関する注記並びに自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第95 条の5 の2 第3 項、第95 条の5 の3 第4項及び第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記の取扱い及び自己株式に関する注記の取扱いについて、1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、1 株当たり情報に関する注記を記載する場合には実務対応報告第30 号改正案第17 項に定めた注記を、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項、並びに配当に関する事項を記載する場合には実務対応報告第30 号改正案第18 項に定めた注記を記載すると改正している。

●適用時期等
改正された本会計基準等は、公表日以後適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/kansoka2014/

学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について(平成26年12月26日 日本公認会計士協会)

2015.01.26 月曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年12月2日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について」を同日付けで公表しました。
 本改正は、文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、同協会が平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表したことに伴い、所要の見直しを行ったものです。
 本改正は、平成27年度(知事所轄法人については平成28年度)の計算書類の作成から適用されます。なお、本改正を行うに当たっては、平成26年9月30日から10月28日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/44_10.html

学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について(平成26年12月26日 日本公認会計士協会)

2015.01.26 月曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年12月2日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会から、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表されました。
 今回の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、所要の見直しを行ったものです。
 また、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/15_3.html

学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について(平成26年12月26日 日本公認会計士協会)

2015.01.26 月曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年12月2日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会から、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表されました。
 今回の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、所要の見直しを行ったものです。
 また、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/16.html

改正実務対応報告第5号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び 改正実務対応報告第7号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表(平成27年1月16日 企業会計基準委員会)

2015.01.26 月曜日

 企業会計基準委員会は、平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討していました。
 今般、平成27年1月9日の第303回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
 本実務対応報告につきましては、平成26年9月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

<概要>
● 連結納税制度を適用している場合の地方法人税に係る税効果会計の取扱い
(連結納税主体における連結財務諸表上の取扱い)
地方法人税法では、連結納税制度を適用している場合、地方法人税の課税標準である基準法人税額は、連結事業年度の連結所得の金額から計算した法人税の額とするとされており、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は個別所得見積額だけでなく、連結所得見積額も考慮して行うこととなることから、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同様の取扱いとしている。このため、連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになり、実務対応報告ではその旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

(連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い)
連結納税制度を適用する場合の地方法人税の個別帰属額は連結納税会社ごとに把握できるため、本実務対応報告では、連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

● 適用時期等
改正された本実務対応報告は、公表日以後適用する。なお、その適用については、会計方針の変更とは取り扱わない。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/renzei2014/index.shtml

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について(平成27年1月14日 日本公認会計士協会)

2015.01.26 月曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下、「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針(以下、「中小会計指針」という。)」について、企業会計基準の改正等を踏まえて、見直しを行いました。この度、委員会において、平成26年改正に係る公開草案が承認されましたので、同日公表されました。
 今般の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1781.html

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成27年1月16日 日本公認会計士協会)

2015.01.26 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」について所要の見直しを行っていました。
 また、本実務指針は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものである点は従前と変わりはありませんが、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直してあります。
 このたび見直しを終えたため、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表され、広く意見を求めています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/38_7.html

「業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)」の公表について(平成27年1月22日 日本公認会計士協会)

2015.01.26 月曜日

 平成26年5月30日に公布された金融商品取引法第156条の87にて、特定金融指標算出者に対し、特定金融指標算出業務に関する業務規程を定めることを要求しており、当該業務規程に特定金融指標算出者と算出基礎情報を提供する者との間で、遵守すべき事項である行動規範に係る契約を締結することを要求しています。
 また、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から公表されている「全銀協TIBOR行動規範」では、レートを呈示するリファレンス・バンクに対して、レート呈示に関する適切性及び健全性確保のための態勢整備を要求し、さらに、リファレンス・バンクに対して、行動規範の遵守状況に関する「外部監査」を実施することを要求しています。
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、これを受けて当該外部監査について、リファレンス・バンクの行動規範の遵守態勢に関する保証業務の手続等について検討していました。
 このたび一応の検討を終えましたため、業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/tibor.html