月別: 2015年2月

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等の公表について(平成27年2月4日 金融庁)

2015.02.27 金曜日

 金融庁によって、第186回国会において成立し、平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)の施行(平成27年5月1日)等に伴い、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等が取りまとめられ、同日公表されました。

<概要>
1.改正の概要
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴い、金融庁関係内閣府令等につき、所要の規定の整備を行う。

2.施行期日
会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年5月1日)

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150204-3.html

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)(平成27年2月6日 日本公認会計士協会)

2015.02.27 金曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という。)からの依頼を受けて、「ヘッジ会計の限定的見直し」のため、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)及び「金融商品会計に関するQ&A」(以下「金融商品会計Q&A」という。)について検討を行い、所要の見直しが行われました。今般、これが草案として公表され、広く意見が求められています。

1.改正の背景
 ASBJにおいて、「ヘッジ会計の限定的な見直し」をテーマとして、ヘッジ関連規定の修正の検討が行われました。その結果、「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」の二つの論点について対応が必要とされ、同協会に対して金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正の検討の依頼がありました。
 本公開草案は、同協会による検討の結果、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正を行うものです。

2.改正内容
(1) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
 「異なる商品間でのヘッジ」が認められるか否かに関して、他に適当なヘッジ手段がない場合には、事前の有効性の予測を前提として、ヘッジ対象と異なる類型のデリバティブ取引をヘッジ手段とすることができることについて、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)及び金融商品会計実務指針の取扱いは明確であるとの結論となりました。
この取扱いを周知するために実務指針第143項に一文を追加した上で、結論の背景に第314-2項を新設することとしました。
(2) 「金融商品会計に関するQ&A」
 「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」について、金融商品会計基準及び金融商品会計実務指針において取扱いが明確なケースについては、金融商品会計Q&AにQを新設し、周知すべきであるとの結論となりました。

3.適用について
 本改正は現行の取扱いを明確化するためのものであるため、確定版の公表日以後に適用することを予定しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_30.html

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成27年2月10日 日本公認会計士協会)

2015.02.27 金曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について所要の見直しが行われていました。
 また、本実務指針は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものである点は従前と変わりはありませんが、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等が併せて見直されています。
 このたび一応の検討を終えたため、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_31.html

監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)の公表について(平成27年2月13日 日本公認会計士協会)

2015.02.27 金曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、工事進行基準を適用する企業の監査に際して、監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項について検討が行われています。このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)が公表され、広く意見が求められています。
 本指針案は、企業会計基準委員会から公表されている企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」が幅広い業種で適用されていること、また、平成25年3月26日に企業会計審議会から「監査における不正リスク対応基準」が公表され、不正による重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続をより慎重に実施することが求められている中、工事進行基準の適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されることを踏まえ、検討されたものです。
 なお、本指針は、監査基準委員会報告書の要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けられていません。
また、同協会から公表されています業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」については、本指針の確定による廃止が検討されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1787.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について(平成27年2月17日 金融庁)

2015.02.27 金曜日

 金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)が公表されました。

<概要>
1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
国際会計基準審議会が平成26年7月1日から12月31日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

平成26年7月24日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」
平成26年8月12日公表
・国際会計基準(IAS)第27号「個別財務諸表」
平成26年9月11日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第10号「連結財務諸表」
・国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
平成26年9月25日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」
・国際財務報告基準(IFRS)第7号「金融商品:開示」
・国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」
・国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」
平成26年12月18日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第10号「連結財務諸表」
・国際財務報告基準(IFRS)第12号「他の企業への関与の開示」
・国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」
・国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

2.適用
公布の日から適用します。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150217-1.html

「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)≪コーポレートガバナンス・コード原案≫~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」に対する意見について(平成27年1月30日 日本公認会計士協会)

2015.02.27 金曜日

 平成26年12月17日に金融庁から「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)≪コーポレートガバナンス・コード原案≫~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会によって、この原案に対する意見が取りまとめられ、平成27年1月13日付けで金融庁に提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1783.html

「実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」」に対する意見について(平成27年2月4日 日本公認会計士協会)

2015.02.27 金曜日

 平成26年12月24日に企業会計基準委員会から「実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)によって、この公開草案に対する意見が取りまとめられ、平成27年2月4日付けで企業会計基準委員会に提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/4418.html

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)討議資料「IESBA倫理規程の構成改善」に対する意見について(平成27年2月4日 日本公認会計士協会)

2015.02.27 金曜日

 平成26年11月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、討議資料「IESBA倫理規程の構成改善」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会によって、本討議資料に対するコメントが取りまとめられ、平成27年2月4日付でIESBAに提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iesbaiesba.html

平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について(平成27年2月10日 金融庁)

2015.02.27 金曜日

 金融庁は、平成26年3月31日に「有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。
 この度、平成26年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について、当該審査を踏まえた留意すべき事項が取りまとめられ、公表されました。提出会社においては、今後有価証券報告書を作成する際に、実施結果を十分踏まえ、適切に開示するよう求められています。

<概要>
 平成26年3月31日を決算日とする有価証券報告書提出会社(2,782社)のうち、退職給付制度を採用している連結財務諸表(日本基準)の作成会社(2,245社)に、退職給付に関する記載内容についての「調査票」の提出を求め、審査を実施しました。 この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、記載すべき事項が記載されていない事例が確認されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-2.html

平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について(平成27年2月10日 金融庁)

2015.02.27 金曜日

 金融庁は、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深度ある審査を行うため、平成25年3月29日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。
 この度、平成25年度の「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」について実施結果が取りまとめられ、公表されました。

<概要>
平成25年3月31日から平成26年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社(4,025社)のうち、抽出した会社(324社)に対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施しました。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、昨年度に引き続き、一部の会社において、企業結合や減損損失に関する不明瞭な記載等が確認されました。
(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-3.html