月別: 2015年3月

「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」に対する意見について (平成27年3月20日 日本公認会計士協会)

2015.03.23 月曜日

平成27年2月24日に株式会社東京証券取引所から「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会では、当該案に対する意見を取りまとめ、平成27年3月18日付けで株式会社東京証券取引所に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1793.html

「上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について(公開草案)の公表について (平成27年3月20日 日本公認会計士協会)

2015.03.23 月曜日

「「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-」(平成26年6月24日)において、金融・資本市場の活性化のための企業の競争力強化に向けた取組の一つとして「監査の質の向上」に向けた取組を促進することが掲げられ、それぞれの取組が具体的に進んでいるところであります。
日本公認会計士協会では監査事務所の健全な体制の整備を通じて、監査の質の向上に取り組んでいく必要があります。中でも、上場会社監査事務所名簿等に登録の監査事務所には、上場会社には多数の利害関係者がいることを改めて認識し、監査事務所の品質管理体制についてより高い意識をもっていることを示すためにも、監査事務所の体制の整備に関する事項についても誓約書に記載いただき、それを同協会のウェブサイト(上場会社監査事務所名簿等)において公表することを考案しています。
ついては、これを具体化すべく、この度「上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について」(以下「様式等変更要綱案」という。)として取りまとめられましたので、会員・準会員のみならず、上場会社監査事務所名簿等をご利用いただく方などから広く意見を求めるため、公開草案として公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1792.html

2015年版EDINETタクソノミの公表について (平成27年3月10日 金融庁)

2015.03.23 月曜日

金融庁では、平成26年12月26日から平成27年2月2日までの間において、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
ついては、よせられた意見等を踏まえて策定した、2015年版EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。
(注)EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.更新の概要
(1)2015年版EDINETタクソノミ
次の法令及び会計基準の改正内容の反映
・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の改正
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
・その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」、「開示府令タクソノミ」及び「特定有価証券開示府令タクソノミ」です。
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映
2.適用時期
(1)2015年版EDINETタクソノミ
有価証券報告書・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
四半期報告書及び半期報告書・・平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
有価証券届出書・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
 なお、上記以外の書類の適用時期につきましては、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』 8.使用するタクソノミのバージョンを御参照ください。
(2)IFRSタクソノミ2014
有価証券報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
 四半期報告書及び半期報告書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
 有価証券届出書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20150310.html

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」、同実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」、同実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」及び同実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の一部改訂」(公開草案)の公表について (平成27年3月19日 日本公認会計士協会)

2015.03.23 月曜日

日本公認会計士協会(公会計委員会)では、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人監査基準)が平成27年1月27日に改訂されたことを受けて、独立行政法人等の監査に関する以下の公会計委員会実務指針の見直しについて検討が行われました。


・公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」
・公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」
・公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」
・公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」
・公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」
・公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」


この度、一応の結論が得られたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1791.html

「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表 (平成27年3月11日 企業会計基準委員会)

2015.03.23 月曜日

日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されました。これを受けて、同委員会は、平成26年6月30日に実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第31号」という。)を公表しました。
実務対応報告第31号において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、実務対応報告第31 号の公表後に、同委員会において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討していました。
今般、平成27年3月6日の第307回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
本実務対応報告については、平成26年11月21日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されました。

<概要>
本実務対応報告は、実務対応報告第31 号を改正するものです。以下の「会計処理(改正部分)」は、本実務対応報告のうち、実務対応報告第31 号の主な改正部分の内容を要約したものです。
■会計処理(改正部分)
●本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱い
(1) ファイナンス・リース取引かどうかの再判定
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された場合のファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの再判定にあたっては、契約変更日に、契約変更後の条件に基づいてリース取引開始日に遡って判定を行う。
当該判定を行うにあたって、借手が現在価値基準を適用する場合において現在価値の算定のために用いる割引率は、借手が契約変更後の条件に基づいてリース取引開始日における貸手の計算利子率を知り得るときは当該利率とし、知り得ないときは契約変更後の条件に基づいてリース取引開始日における借手の追加借入に適用
されていたであろうと合理的に見積られる利率とする。
(2) オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引への変更
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された結果、オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引となるリース取引については、契約変更日より通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。契約変更日にリース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する場合の価額は、原則として①のとおりとする。ただし、当該リース資産及びリース債務の価額を②のとおりとすることもできる。
① リース資産及びリース債務をそれぞれ以下のとおり算定された価額で計上し、リース資産とリース債務との差額は損益として処理する。
・リース資産
契約変更後の条件に基づくリース取引開始日からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値とリース取引開始日における借手の見積現金購入価額とのいずれか低い額から、リース取引開始日から契約変更日までの減価償却累計額相当額を控除した価額による。
・リース債務
契約変更後の条件に基づく契約変更日からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を、「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値による。
② リース資産及びリース債務を①イに従って算定されたリース債務の価額にて同額で計上する。
●その他のリース取引に係る現行の取扱いへの影響
上記の本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱いは、本リース・スキームによるリース取引にのみ適用されるものであり、その他のリース取引に係る現行の取扱いに影響を与えるものではない。

■適用時期
本実務対応報告は、公表日以後適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/lease_2015/index.shtml

監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」の公開草案の公表について (平成27年2月26日 日本公認会計士協会)

2015.03.23 月曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査人の監査品質の継続的な改善に資するため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において公表された“A Framework for Audit Quality”を基に、我が国において監査品質に影響を及ぼす要因を取りまとめるべく検討を行っていました。このたび検討を終えたため、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
本研究報告(案)は、以下の会社法の改正及びコーポレート・ガバナンス・コードの原案が公表されたことに伴い、今後、監査品質及び監査品質に影響を及ぼす要因に関する議論の機会が増えることが想定されることから、そのような監査の利害関係者における議論に資することを期待して取りまとめられたものです。

・ 平成27年2月に公布された会社法施行規則において、監査人の解任又は再任に関する理由の株主総会参考書類への記載(同施行規則第81条)や監査人の再任の場合には事業報告に報酬額及び監査役等が同意した理由の記載(同施行規則第126条)が求められること
・ 平成26年12月末にパブリック・コメントに付されたコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査役等が監査人を適切に評価するための基準の策定(同コード【補充原則】3-2①(ⅰ))が示されこと

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1789.html

監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公開草案の公表について(平成27年2月26日 日本公認会計士協会)

2015.03.23 月曜日

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」について、(1)平成26年6月に公布された改正会社法への対応、(2) 改正された独立性に関する指針への対応、(3)監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化、(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化のため、改正の検討を行っていました。このたび見直しを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。

○ 改正の概要
(1) 改正会社法への対応(第9項及びA2項ほか)
・コミュニケーションを行うべき「統治責任者」の定義に監査等委員会を追加
・社外取締役その他の非業務執行取締役とも必要に応じてコミュニケーションを行うことが有用な場合がある旨の適用指針の追加(ガバナンス・コードの原案も考慮)
・当該改正に関連して、品質管理基準委員会報告書及び他の監査基準委員会報告書を一部改正
(2) 独立性に関する指針への対応(第15項及びA21-2項)
・独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない旨の全般的な記載を要求事項に追加し、適用指針に具体的な例示を追加
(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
・要求事項(第15-2項):
- 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を書面で伝達することとし、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部レビュー又は検査結果が含まれる。
- 少なくとも、公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社、信用金庫・信用協同組合・労働金庫の監査を対象とする。
・適用指針:
- 伝達の内容は第21項に基づき文書化が求められる(A22-2項)。
- 品質管理レビュー又は公認会計士・監査審査会の検査結果の伝達のタイミング及び伝達内容はA22-3項に記載
(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化(第13項及びA11-2項ほか)
・計画した監査の範囲とその実施時期の概要に関するコミュニケーションにおいて、特別な検討を必要とするリスクを追加
・その他適用指針の明瞭化
○ 適用
・平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
・第15-2項は、監基報260改正公表日以後行われる監査役等とのコミュニケーションから適用するものとし、外部のレビュー又は検査結果については、監基報260改正公表日後受領した品質管理レビューの報告書又は検査結果通知書を対象として伝達する。ただし、日本公認会計士協会の品質管理レビューについては、監基報260改正公表日までに受領したレビュー報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、監基報260改正公表日時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確認が未了の事項を伝達対象とする。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/260_1.html