月別: 2015年4月

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について (平成27年3月30日 金融庁)

2015.04.24 金曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)の一部改正(案)」について、平成27年2月17日(火)から同年3月18日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、1団体から1件のコメントが寄せられました。
2.官報掲載・適用日
 同日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150330-2.html

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3月期版) (平成27年3月31日 金融庁)

2015.04.24 金曜日

 平成27年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たって留意すべき事項が、以下のとおり取りまとめられました。各提出者におかれては、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出してください。

1.新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項
・「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
・有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付ける企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

2.平成26年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査)を踏まえた留意すべき事項
 現在、実施中である平成26年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査)に関して、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点が取りまとめられています

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-6.html

有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降) (平成27年3月31日 金融庁)

2015.04.24 金曜日

 金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(「財務局等」)と連携し、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。平成27年3月期以降の有価証券報告書については、以下の内容でレビューが実施されることとなり、この度公表されました。

1.法令改正関係審査
 本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された重要な事項について審査するものです。
今回は、「退職給付に関する会計基準」の段階的な適用に伴う注記の記載の適切性等が審査対象として考えられますが、以下のとおり重点テーマ審査として「退職給付」にかかる審査を実施することとしたため、法令改正関係審査は実施しません。
2.重点テーマ審査
 本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで(ヒアリングを行うこともあります)、より深度ある審査を実施するものです。
今回(平成27年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる企業には、所管の財務局等より別途連絡されます。
・退職給付
・セグメント情報
3.情報等活用審査
 上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項が送付されることがあります。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-5.html

改正実務対応報告第18号 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表 (平成27年3月26日 企業会計基準委員会)

2015.04.24 金曜日

 企業会計基準委員会では、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されていました。
 今般、平成27年3月20日の第308回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
本実務対応報告につきましては、平成26年12月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています

<概要>
 本実務対応報告は、下記のとおり、主として平成26 年1 月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25 年9 月に改正された企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」(以下「連結会計基準」という。)への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化を行っています。なお、国際財務報告基準第9 号「金融商品」における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変動におけるノンリサイクリング処理等を修正項目として追加するか否かについて、今後、検討が行われる予定です。
 以下の概要は、本実務対応報告の内容を要約したものです。

■のれんの償却に関する取扱い
 米国においては平成26 年1 月に、FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系)のTopic 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「FASB-ASC Topic 350」という。)が改正され、非公開会社はのれんを償却する会計処理を選択できるようになったことを受け、当面の取扱いにおける「(1)のれんの償却」に関する取扱いの改正を行っている。具体的には、在外子会社において、のれんを償却していない場合には、連結決算手続上、その計上後20 年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、当該金額を当期の費用とするよう修正することとしている。

■少数株主損益の会計処理に関する取扱い
 平成25 年9 月に改正された連結会計基準において、従来の「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」として表示し、「親会社株主に帰属する当期純利益」を区分して内訳表示又は付記することとされ、「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いについての国際的な会計基準との差異がなくなったことに伴う所要の改正を行っている。

■退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
 当面の取扱いにおける「(2)退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理」について、従来から修正項目としていた部分に限られることの明確化を図るため、所要の改正を行っている。

■適用時期等
 改正された本実務対応報告(以下「平成27 年改正実務対応報告」という。)及び平成27 年改正実務対応報告の公表による他の会計基準等についての修正は、平成27 年4月1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。ただし、今回の改正により削除された「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いを除き、平成27 年改正実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができる。なお、平成27 年改正実務対応報告の適用初年度の期首に連結財務諸表において計上されているのれんのうち、在外子会社が平成26 年1 月に改正されたFASB-ASC Topic 350に基づき償却処理を選択したのれんについては、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を適用する。
① 連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却する。
② 在外子会社が採用する償却期間が連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間を下回る場合に、当該償却期間に変更する。この場合、変更後の償却期間に基づき将来にわたり償却する。
 平成27 年改正実務対応報告を早期適用する場合、連結会計年度中の第2 四半期連結会計期間以降からも適用することができる。この場合であっても、上記の経過的な取扱いは、連結会計年度の期首に遡って適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zaigai2015/

改正企業会計基準適用指針第25号 「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表 (平成27年3月26日 企業会計基準委員会)

2015.04.24 金曜日

 平成24年1月31日付で厚生労働省から、厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」及び「「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について」が発出され、厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方法の変更が行われました。また、厚生年金基金における財務諸表の表示方法については、平成26年3月24日付で発出された厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正等について」による変更も行われました。企業会計基準委員会では、これらの変更に伴い、退職給付に関連する会計基準等の見直しを検討していました。
 今般、平成27年3月20日の第308回企業会計基準委員会において、標記の改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
本適用指針につきましては、平成26年12月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています。

<概要>
 本適用指針は、平成24 年厚生労働省通知及び平成26 年厚生労働省通知により、厚生年金基金及び確定給付企業年金における財務諸表の表示方法の変更が行われたことに伴い、必要と考えられる改正を行うものです。
以下の概要は、本適用指針の改正の内容を要約したものです。
 なお、本適用指針では、上記改正に加えて、必要と考えられる字句等の誤りを訂正しています。訂正箇所は、新旧対照表の備考欄及び設例において明示しています。当該訂正は、会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。

■複数事業主制度の会計処理及び開示
(確定拠出制度に準じた場合の開示)
 厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表では、平成24 年厚生労働省通知による変更前は、「数理債務」(負債)及び「未償却過去勤務債務残高」(資産)が表示されていたが、平成24 年厚生労働省通知による変更後は、「数理債務」から「未償却過去勤務債務残高」を控除した純額が、厚生年金基金の場合は「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)として、確定給付企業年金の場合は「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。「数理債務」の額と「未償却過去勤務債務残高」の額は、原則として、貸借対照表の欄外に注記されることとなった。
 また、厚生年金基金の場合は、平成24 年厚生労働省通知による変更前は、「数理債務」(負債)と代行部分に該当する「最低責任準備金(継続基準)」(負債)を合計した額が貸借対照表に「給付債務」(負債)として表示されていたが、平成24 年厚生労働省通知による変更に伴い、「給付債務」(負債)は貸借対照表には表示されなくなった。さらに、平成24 年厚生労働省通知により「最低責任準備金(継続基準)」(負債)が、「最低責任準備金」(負債)及び「最低責任準備金調整額」(負債)に変更され、平成26 年厚生労働省通知により「最低責任準備金」(負債)及び「最低責任準備金調整額」(負債)が、「最低責任準備金」(負債)に変更されている。これらの結果、「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)と「最低責任準備金」(負債)を合計した額が「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。
上記の変更に伴い、複数事業主制度を採用している場合において、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときの注記事項である「直近の積立状況等」のうち、「年金財政計算上の給付債務の額」について、本適用指針では、従来と実質的に同じ内容の注記を求めることとし、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」と変更して、注記すべき金額を明らかにすることとした(第65 項参照)。
 この「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚生年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がないため、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる。

■ 適用時期等
 改正された本適用指針は、公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。
 なお、適用にあたっては、表示方法の変更として取り扱うため、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第14 項の定めに従って、表示する過去の期間における本適用指針第65 項の注記についても新たな表示方法を適用することとなる。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2015/

改正企業会計基準第1号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表 (平成27年3月26日 企業会計基準委員会)

2015.04.24 金曜日

 企業会計基準委員会は、平成26年3月26日付で、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年内閣府令第19号)が施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等が改正されたことを受け、これまで公表した会計基準(適用指針、実務対応報告を含む。以下「会計基準等」という。)の見直しを検討していました。
今般、平成27年3月20日の第308回企業会計基準委員会において、以下の会計基準等(以下「本会計基準等」という。)の公表が承認され、同日公表されました。
 本会計基準等につきましては、平成26年12月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています。
• 改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
• 改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
• 改正実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

<概要>
以下の概要は、本会計基準等の主な改正内容を要約したものです。

■自己株式等会計基準の概要
・取締役会等の決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱い
 平成26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、決議後消却手続を完了していない自己株式の帳簿価額、種類及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正している。

■自己株式等会計適用指針の概要
・ 無償取得した自己株式に関する注記の取扱い
 平成26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における無償で取得した自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、その旨及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正している。

■実務対応報告第30 号の概要
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記の取扱い
 平成26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、1 株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額に関する注記並びに自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第95 条の5 の2 第3 項、第95 条の5 の3 第4項及び第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記の取扱い及び自己株式に関する注記の取扱いについて、1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、1 株当たり情報に関する注記を記載する場合には実務対応報告第30 号第17 項に定めた注記を、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項、並びに配当に関する事項を記載する場合には実務対応報告第30 号第18 項に定めた注記を記載すると改正している。

■適用時期等
改正された本会計基準等は、公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kansoka2015/

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について (平成27年3月27日 日本公認会計士協会)

2015.04.24 金曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成27年3月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」を公表しました。
 なお、本研究報告に示している各種作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_32.html

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について (平成27年4月1日 日本公認会計士協会)

2015.04.24 金曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成27年3月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
 本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」が公表されたこと等を受け、投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱いに関し、特別目的の監査に対応するために見直しを行ったものです。また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を合わせて見直されています。
 本実務指針は、平成27年4月1日以後開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用され、公表日後に発行する監査報告書から早期適用することも可能です。
 本改正の取りまとめに当たっては、平成27年1月16日から2月17日までの間、草案を公開し、広くコメントの募集を行いました。公開草案に寄せられたコメントを検討した結果、公開草案から大きく変更した点は以下のとおりです。
・存続期限が到来した場合の監査上の対応及び判断を第61項から第63項に追加
・有責組合会計規則に準拠した財務諸表等に対する経営者確認書の文例を付録4に追加
 なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/38_8.html

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について (平成27年4月1日 日本公認会計士協会)

2015.04.24 金曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成27年3月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を3月31日付けで公表しました。
 本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について所要の見直しが行われたものです。
 また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等が併せて見直されています。
 本改正は、平成27年4月1日以後開始する営業期間又は計算期間に係る監査からの適用となりますが、公表日後に発行する監査報告書から適用することも可能です。
 本改正を行うに当たっては、平成27年2月10日から3月11日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_33.html

「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案) (平成27年4月3日 日本公認会計士協会)

2015.04.24 金曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等を受けて、「税効果会計に関するQ&A」の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

<主な内容>
(1) 平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当が適用対象から除外されたことから、制度改正に対応するためQ12の見直しを行う。
(2) 平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになったため、復興特別法人税に関するQ14を削除する。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1798.html