月別: 2015年5月

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (平成27年5月12日 金融庁)

2015.05.25 月曜日

 金融庁では、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等につきまして、平成27年2月4日(水)から平成27年3月6日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、5の個人及び団体より延べ13件のコメントが寄せられました。

1.改正の概要
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴い、金融庁関係内閣府令等につき、所要の規定の整備を行う。

2.施行期日
会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年5月1日)

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150428-2.html

平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について (平成27年5月12日 金融庁)

2015.05.25 月曜日

1.パブリックコメントの結果
 平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等につきまして、平成26年10月27日(月)から平成26年11月27日(木)にかけて及び平成27年2月13日(金)から平成27年3月16日(月)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。
その結果、32の個人及び団体より延べ170件のコメントが寄せられました。

2.本件の政令・内閣府令等の公布
 本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成27年5月15日(金)に公布される予定です。

3.施行日
 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)の施行日は、「公布の日(平成26年5月30日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成27年5月29日(金)です。(当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成27年5月15日(金)に公布される予定です。)
 本件の政令・内閣府令についても、平成27年5月29日(金)から施行されることとなります(一部公布日施行)。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150512-1.html

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第2号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」 (平成27年4月22日 日本公認会計士協会)

2015.05.25 月曜日

 日本公認会計士協会では、平成27年4月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第2号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を平成27年4月22日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/27_11.html

国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案ISA800(改訂)「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及びISA805(改訂)「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」に対するコメントについて (平成27年4月22日 日本公認会計士協会)

2015.05.25 月曜日

 平成27年1月21日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、公開草案ISA800(改訂)「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及びISA805(改訂)「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(ISA800(Revised), Special Considerations ─ Audits of Financial Statements Prepared in Accordance with Special Purpose Frameworks and ISA805(Revised), Special Considerations ─ Audits of Single Financial Statements and Specific Elements, Accounts or Items of a Financial Statement)が公表され、広く意見が求められました(意見募集期限:4月22日)。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対するコメントをとりまとめ、平成27年4月14日常務理事会の承認を経て、平成27年4月22日付けでIAASBに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iaasbisa800isa805.html

監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公表について (平成27年5月1日 日本公認会計士協会)

2015.05.25 月曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成27年4月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を4月30日付けで公表しました。
 本実務指針は、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用して工事進行基準により施工者における工事契約に係る収益及びその原価の認識を行っている企業の財務諸表の監査において、関連する監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項を適用指針として取りまとめたものです。
 なお、本実務指針は、監査基準委員会報告書の要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けていません。
 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成27年2月13日から3月13日までの間、草案を公開し、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/91.html

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について (平成27年4月27日 日本公認会計士協会)

2015.05.25 月曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、4月21 日の委員会においてその公表が承認され、同日、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 今般の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、企業会計基準第26 号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等が行われました。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しています。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、今後も継続的に見直しを行い、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献していく考えです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1804.html

次世代EDINETタクソノミの公表について (平成27年4月30日 金融庁)

2015.05.25 月曜日

 金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発を行ってきました。EDINETにおけるXBRL(注)での提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRLの対象範囲が拡大します。
 次世代EDINETタクソノミについては、平成24年6月25日に次世代EDINETタクソノミ(案)の初版が公表され、寄せられた意見等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第二版が同年10月4日に公表されました。同第二版を用いて、同年11月5日から平成25年3月29日まで「提出者向け事前チェックテスト」が実施されました。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、次世代EDINETタクソノミ(案)第三版が平成25年1月18日に公表され、寄せられた意見等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第四版が同年3月21日に公表されました。同第四版を用いて、同年5月21日から同年7月12日まで「次世代EDINET総合運転試験」が実施されました。
 ついては、次世代EDINET総合運転試験の結果等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.次世代EDINETタクソノミの概要
 次世代EDINETタクソノミでは、XBRLの対象範囲が拡大し、有価証券報告書等については、報告書全体がその対象になります。また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにXBRL対象様式となります。技術面においては、従来の表示変換方式に替えてインラインXBRL方式を採用しています。また、ディメンション等の新たな技術を採用しています。
次世代EDINETタクソノミの特徴、内容等については、『次世代EDINETタクソノミ更新概要』、『EDINETタクソノミの概要説明』等を参照してください。

2.適用時期
 次世代EDINETタクソノミの適用時期の概要は、次のとおりです。(詳細は、「「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を参照してください。)
(1)有価証券報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。
(2)四半期報告書及び半期報告書
平成26年1月1日以後に開始する事業年度に含まれる四半期又は半期に係る書類に適用。
(3)有価証券届出書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類に適用。
(4)大量保有報告書、臨時報告書、公開買付届出書及び自己株券買付状況報告書
平成26年1月1日以後に提出する書類に適用。ただし、早期適用可。
(5)意見表明報告書、公開買付撤回届出書、公開買付報告書及び対質問回答報告書
平成26年1月1日以後に提出する公開買付届出書(早期適用可)に関連する書類に適用。
(6)発行登録書及び発行登録追補書類
平成26年1月1日以後に提出する発行登録書及び当該発行登録書に関連する発行登録追補書類に適用。
(7)内部統制報告書
平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。ただし、早期適用可。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20130821.html

2015年版EDINETタクソノミ(開示府令改正対応版)の公表について (平成27年4月30日 金融庁)

2015.05.25 月曜日

 有価証券報告書等の財務諸表は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度からXBRL(注)形式により提出が行われています。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミが公表され、平成25年9月17日から運用が開始されています。
 EDINETタクソノミについては、法令及び会計基準等の改正、開示実務の変化等に対応して更新していく必要があり、原則として、年一回3月に更新を行うこととしていますが、3月以外のタイミングでEDINETタクソノミの更新が必要となる法令改正が行われた場合には、年次更新とは別に更新が行われています。
 今般、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等の改正に対応するため、2015年版EDINETタクソノミ(開示府令改正対応版)及び関連資料の更新が以下のとおり実施されました。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.更新の概要
(1)2015年版EDINETタクソノミ(開示府令改正対応版)
次の法令改正内容の反映
・「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等の改正に伴う臨時報告書提出事由の追加
なお、これらの府令改正の内容については、平成27年4月28日に公布の改正府令を参照してください。
今回更新対象となるのは、次のタクソノミです。
・臨時報告書タクソノミ

(2)XBRL作成ガイド
EDINETタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
改正後の内閣府令の施行日(平成27年5月1日)から適用

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20150430.html

経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」の公表について (平成27年5月18日 日本公認会計士協会)

2015.05.25 月曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成27年5月18日付けで経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」を公表しました。
 本研究報告は、国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council)から2013年12月に国際統合報告フレームワークが発行された後に公表された2013事業年度を対象とする海外の年次報告書を対象とし、統合報告の実務動向について調査・検討した結果を取りまとめたものです。本研究報告では、地域・業種を横断的に9社の事例を抽出し、主に①報告体系※1と②開示の特徴※2の二つの側面に焦点を当てて検討されています。

※1 調査対象会社の報告媒体のうち、投資家向けの主たる報告書を中心に、各種報告媒体がどのような体系で位置付けられ、関連付けられているかをレビューした。
※2 調査対象会社の主たる報告書について、IIRC(国際統合報告評議会)の提唱する統合報告の指導原則及び内容要素の観点から、特徴的な点をレビューした。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/55.html

経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」の廃止について (平成27年5月18日 日本公認会計士協会)

2015.05.25 月曜日

  平成27年5月18日付けで経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」が公表されたことに伴い、同日付けで次の研究報告が廃止されました。

・ 経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/49_4.html