月別: 2015年6月

「税効果会計に関するQ&A」の改正について (平成27年5月28日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成27年5月26日に開催された常務理事会の承認を受けて、「税効果会計に関するQ&A」の改正を同日付けで公表しました。

<概要>
(1) 平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当等の額が適用対象から除外されたことから、制度改正に対応するためQ12を見直した。

(2) 平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになったため、復興特別法人税に関するQ14を削除した。

 本改正の取りまとめに当たっては、平成27年4月3日から5月8日までの間、草案を公開し、広く意見が求められていました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1808.html

監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公表について (平成27年5月29日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」について、(1) 平成26年6月に公布された改正会社法への対応、(2) 改正された独立性に関する指針への対応、(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化、(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化のため、改正の検討が行われていました。
 このたび、平成27年5月26日常務理事会の承認を受けて、平成27年5月29日付けで一部改正が公表されました。
 なお、監査基準委員会報告書260の改正に伴い、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書等についても、併せて修正が行われていますので、「監査基準委員会報告書260の改正に伴う監査基準委員会報告書等の改正について」も併せてご参照ください。
 改正の概要、公開草案からの主な変更点及び適用については以下のとおり。

○改正の概要
(1) 改正会社法への対応(第9項及びA2項ほか)
・コミュニケーションを行うべき「統治責任者」の定義に監査等委員会を追加
・社外取締役その他の非業務執行取締役とも必要に応じてコミュニケーションを行うことが有用な場合がある旨の適用指針の追加(コーポレートガバナンス・コードも考慮)
・ 当該改正に関連して、品質管理基準委員会報告書及び他の監査基準委員会報告書を一部改正
(2) 独立性に関する指針への対応(第15項及びA21-2項)
・ 独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない旨の全般的な記載を要求事項に追加し、適用指針に具体的な例示を追加
(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
・ 要求事項(第15-2項):
- 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を書面で伝達することとし、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果が含まれる。
- 少なくとも、公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社、信用金庫・信用協同組合・労働金庫の監査を対象とする。
・ 適用指針:
- 伝達の内容は第21項に基づき文書化が求められる(A22-2項)。
- 品質管理レビュー又は公認会計士・監査審査会の検査の結果の伝達のタイミング及び伝達内容はA22-3項に記載
(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化(第13項及びA11-2項ほか)
・ 計画した監査の範囲とその実施時期の概要に関するコミュニケーションにおいて、特別な検討を必要とするリスクを追加
・ その他適用指針の明瞭化

○公開草案からの主な変更点
 監査基準委員会報告書の取りまとめに当たっては、平成27年2月26日から平成27年3月27日までの間草案が公開され、広くコメントの募集が行われました。公開草案に寄せられたコメント等を検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりです。
(1) A22-2項:品質管理のシステムの整備・運用状況について伝達する対象の被監査会社について、会計監査人設置会社に含まれる対象として、会社法上の会計監査人設置会社のほか、法令により、会計監査人に監査役等に対して監査人の職務の遂行に関する事項の通知義務が定められている場合が含まれる旨を加筆した。
(2) A22-3項:
・ 日本公認会計士協会の品質管理レビューの結論を伝達する場合の記載について、
- 品質管理レビューの結論には、限定事項付結論又は否定的結論、その理由が含まれる旨を加筆した。
- 限定事項とそれ以外の改善勧告事項の重要性は異なるため、それぞれの性質について誤解を招かないように、「重要な指摘事項」を削除した。
・ 公認会計士・監査審査会の検査結果を伝達する場合の記載について、「「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正について」(平成27年4月17日)の公表を受けて記載を修正した。
なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載されています。

○適用
・ 平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
・ 第15-2項は、平成27年5月29日以後行われる監査役等とのコミュニケーションから適用するものとし、外部のレビュー又は検査の結果については、平成27年5月29日以後受領した品質管理レビューの報告書又は検査結果通知書を対象として伝達する。ただし、日本公認会計士協会の品質管理レビューについては、平成27年5月29日までに受領したレビュー報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、平成27年5月29日時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確認が未了の事項を伝達対象とする。


(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/260_2.html

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について (平成27年5月29日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成27年5月26日に開催された常務理事会の承認を受けて、5月29日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しました。
 本研究報告の改正は、同日に公表する監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正に合わせて、本文第79項、様式1-1(監査契約の締結及び更新)、様式9-5(監査役等とのコミュニケーション)等について所要の改正を行ったものであるため、公開草案には付さずに改正が行われました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1812.html

監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」の公表について (平成27年5月29日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成27年5月26日に開催された常務理事会の承認を受けて、平成27年5月29日付けで監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」が公表されました。
 本研究報告は、監査人の監査品質の継続的な改善に資するため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において公表された“A Framework for Audit Quality”を基に、我が国において監査品質に影響を及ぼす要因を加味して体系的に取りまとめられたものです。
 本研究報告は、以下の会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードが公表されたことに伴い、今後、監査品質及び監査品質に影響を及ぼす要因に関する議論の機会が増えることが想定されることから、そのような監査の利害関係者における議論に資することを期待して公表されたものです。

<概要>
・ 会社法の改正により、会計監査人の選解任の議案の決定権が監査役に付与され、平成27年2月に公布された会社法施行規則において、監査人の解任又は再任に関する理由の株主総会参考書類への記載(同施行規則第81条)や監査人の再任の場合には事業報告に報酬額及び監査役等が同意した理由の記載(同施行規則第126条)が求められていること
・ 平成27年5月に東京証券取引所から公表されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うべきことが明記され(【原則】3-2)、さらに監査役等が監査人を適切に評価するための基準の策定が示されたこと(【補充原則】3-2①(ⅰ))

 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年2月26日から3月27日までの間、草案が公開され、広くコメントの募集が行われました。公開草案に寄せられたコメントを検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりです。

・ コーポレートガバナンス・コードの【原則】3-2を引用し、監査人と被監査会社の経営者及び監査役等との相互作用の重要性についての記載を追加した(第54項)。
・ 監査における指導・助言機能についての記載を追加した。
- 監査に本来的に内在している指導・助言機能について、当該機能を発揮することが期待されている旨(第6項)
- 監査人と経営者の率直で建設的な関係が監査人の指導・助言機能の発揮につながる旨(第58項)

 なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「監査基準委員会研究報告の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1809.html

企業会計基準適用指針公開草案第54号 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の公表 (平成27年5月26日 企業会計基準委員会)

2015.06.24 水曜日

 我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されています。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議からの提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)について、同委員会に移管すべく審議が行われています。このうち、現在、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について見直した上で引き継ぐこととし、審議が重ねられてきました。
 今般、平成27年5月15日開催の第311回企業会計基準委員会において、標記の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
以下の概要は、本公開草案において、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)から改正された主な箇所等の内容を要約したものです。

・日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)からの移管の範囲
 現在、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針のうち監査委員会報告第66 号に対する問題意識が特に強く聞かれることから、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を先行して開発することとした。具体的には、会計制度委員会報告第10 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第6 号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」のうち繰延税金資産の回収可能性に関する定め、並びに監査委員会報告第66 号及び監査委員会報告第70 号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」のうち会計処理に関する部分について、基本的にその内容を引き継いだ上で、見直しが必要と考えられる点について検討を重ね、本公開草案として公表することとした。日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)のうち本公開草案に含まれないものの移管に係る審議については、本公開草案の公表後、可能な限り早急に着手する予定である。

・目的(本公開草案第1 項)
 本公開草案は、繰延税金資産の回収可能性について、税効果会計基準を適用する際の指針を定めるものである。

・企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(本公開草案第15 項から第31項)
 監査委員会報告第66 号における企業の分類に応じた取扱いを撤廃する場合には実務への影響が大きいと考えられることから、本公開草案では当該取扱いの枠組み、すなわち企業を5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しを行うことを提案している。

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015/index.shtml

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」の公表について (平成27年6月16日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 日本公認会計士協会は、平成27年5月26日付けで、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」を公表しました。
 同協会では、平成25年7月2日に非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」(以下「研究報告25号」という。)を公表し、我が国における非営利組織会計の共通的な枠組みを構築することの必要性及び各制度上の会計基準の規範となるモデル会計基準の開発を提唱しました。その後、研究報告25号に関するヒアリング調査を実施し(非営利法人委員会研究資料第6号「非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」に関するヒアリング調査結果について」(平成26年7月2日))、当該調査結果を受けて、非営利組織の会計に関する重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、非営利組織会計検討会が設置されました。
 非営利組織会計検討会では、会員のみならず非営利組織及び会計に関する高度な知見を有する有識者の協力も得て、会計の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行ってきました。本検討は、研究報告25号で提唱したモデル会計基準開発に向けた基礎的な検討として位置付けられるものであり、今後の更なる対応として、本論点整理で取り上げた論点に関して、現行の各法人制度における会計上の取扱いとの関係について整理が進められていく予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1813.html

「監査契約書及び監査約款」(会社法・金商法・任意)の各種様式の更新について (平成27年6月2日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正に伴い、「監査契約書及び監査約款」(会社法・金融商品取引法・任意監査)の各種様式が変更されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1805.html

「監査契約書及び監査約款」(学校法人、公益法人、独立行政法人等)の各種様式の更新について (平成27年6月2日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正に伴い、「監査契約書及び監査約款」(学校法人、公益法人、独立行政法人、国立大学法人等、地方独立行政法人、農業信用基金協会、消費生活協同組合、投資事業有限責任組合監査)の各種様式が変更されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1806.html

IASB公開草案「負債の分類(IAS 第1号の修正案)」に対する意見について (平成27年6月11日 日本公認会計士協会)

2015.06.24 水曜日

 平成27年2月10日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「負債の分類(IAS 第1号の修正案)」が公表され、同協会へ意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)によって当該公開草案に対するコメントが取りまとめられ、平成27年6月10日付けで提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iasbias_3.html