月別: 2015年8月

監査基準委員会実務指針「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及びQ&Aの 公開草案の公表について(平成27年8月14日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際レビュー業務基準(ISRE)2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、我が国の財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備すべく、監査基準委員会において検討を行っていました。
 この度一通りの検討を終えたため、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(公開草案)及び監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
 保証業務実務指針2400 は、監査基準委員会報告書と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番の他に、実務指針の基になったIAASB が公表する基準との関連性を示す保証業務実務指針としての番号が付されています。これは、公認会計士が行う保証業務の対象となる主題は多様であり、対象とする主題によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なりますが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する保証業務に係る実務指針を「保証業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/24002400.html

監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」(公開草案)の公表について(平成27年8月14日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、我が国の実務上の指針として整備し適用すべく検討を行っていました。このたび検討を終えたため、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/810.html

学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案)(平成27年8月12日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表しました。
 上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」について所要の見直しを行い、併せて、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等の見直しも行われました。
 このたび一応の検討を終えたため、学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

<主な改正内容>
・ 学校法人会計基準の改正によって勘定科目の名称が変更になったこと等に伴う所要の改正
・ 学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の記載の一部を移す

<適 用>
「学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」については、平成28年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から(知事所轄法人については平成29年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から)適用すること。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/39_4.html

学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について(公開草案)(平成27年8月12日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」について所要の見直しを行い、併せて、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等の見直しも行われていました。
 このたび一応の検討を終えたため、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

<主な改正内容>
・ 特別目的の財務報告の枠組みに照らして検討を重ね、財産目録監査について、「特別目的・準拠性」の枠組みであるという整理をしたことに伴う所要の改正

<適 用>
 「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」については、財産目録の作成日が平成27年4月1日以後の財産目録監査から適用する。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/40_7.html

学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について(公開草案)(平成27年8月12日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)より、文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」が公表されました。
 上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」について所要の見直しを行い、併せて、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等の見直しも行われました。
 このたび一応の検討を終えたため、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

<主な改正内容>
・ 学校法人会計基準の改正によって計算書類の名称が変更になったこと等に伴う所要の改正

<適 用>
 「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」については、平成28年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から(知事所轄法人については平成29年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から)適用すること。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/3614.html

法規委員会研究報告第4号「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正について(平成27年8月7日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成27 年8月6日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第4号「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正について」が公表されました。
 本改正は、平成26 年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するQ&Aの追加等が行われたものです。また、本研究報告を公表した平成18 年当時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しが併せて行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1825.html

「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表について(平成27年7月31日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会は、平成27年7月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成28年度税制改正意見・要望書」(以下「税制改正要望書」という。)を公表しました。
 本税制改正要望書は、平成26年9月3日付けの諮問事項「平成28年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
 本税制改正要望書は、①「IFRSの普及等に伴い損金経理要件の見直しを弾力的に検討すること。」、②「消費税の引上げに際しては、低所得者対策を行うこと。また、将来的な税率の引上げ幅については、我が国の社会保障制度の設計の方向性を十分に検討した上で決定すること。」、③「賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること。」、④「受取配当金を全額益金不算入とすること。」、⑤「外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)について、適用除外基準に関する法令上の規定を明確にするとともに、関係通達を整備すること。」、⑥「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式)における負債性引当金の計上を認めること。」、⑦「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度における経営(贈与)承継期間中の継続要件である常時使用する従業員の8割の雇用維持要件につき、その要件を緩和されたい。」の7つの重要要望事項を掲げたほか、72項目について要望しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/28_2.html

「IT委員会実務指針第7号」及び「IT委員会研究報告第45号」の改正(公開草案)について(平成27年7月23日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」(平成25年7月24日公表)及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」(平成26年5月13日公表)の見直しの検討を行いました。この度、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。近年、会計監査の対象となる企業等の業務もASPサービスやクラウドサービスの利用が進み、このようなサービスに関するセキュリティ等について内部統制の状況を保証する業務の拡大が見込まれること等を踏まえ、今般の改正では、付録4「原則と規準」に追加して、規制当局の要求事項や業界団体の自主規制等の遵守に関して、追加された主題情報に対して保証業務を提供できるよう必要な修正が行われています。また、従前の付録4の「原則と規準」は、米国SOC2の規準であるTrust Service Principle Criteria(TSPC)の2009年版を参考に作成していましたが、今般の改正に伴い、TSPC2014年版を参考に付録4の「原則と規準」が修正されるとともにプライバシーの原則と規準が追加されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/45_7.html

企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に対する意見について(平成27年7月27日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 平成27年5月26日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)によって、この公開草案に対する意見が取りまとめられ、同日付けで企業会計基準委員会に提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/54.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見について(平成27年7月31日 日本公認会計士協会)

2015.08.26 水曜日

 平成27年6月30日に金融庁から「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)によって、この公開草案に対する意見が取りまとめられ、平成27年7月30日付けで金融庁に提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1823.html