月別: 2015年9月

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成27年9月4日 金融庁)

2015.09.25 金曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について、平成27年6月30日(火)から平成27年7月30日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、4団体・1個人から16件のコメントが寄せられました。

2.公布・施行日
 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は同日付で公布・施行されました。

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150904-1.html

金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して(平成27年9月7日 日本公認会計士協会)

2015.09.25 金曜日

 厚生労働大臣から、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について、要請がなされました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1990.html

 国際会計教育基準審議会(IAESB)「学習成果アプローチの実施のための指針原則に係るコンサルテーション・ペーパー」に対するコメントの提出について(平成27年9月7日 日本公認会計士協会)

2015.09.25 金曜日

 国際会計士連盟(IFAC)のIAESBは、平成27年7月に「学習成果アプローチの実施のための指針原則に係るコンサルテーション・ペーパー」(Consultation Paper : Guiding Principles for Implementing a Learning Outcomes Approach)を公表し、広く意見を求めていました。
 このコンサルテーション・ペーパーは、改訂した国際教育基準(IES)において新たに導入された概念である「学習成果」(職業会計士が果たす役割に関連する能力分野において求められる知識、理解、及び応用の内容と深さ)に基づき、学習目標を定め、学習及び能力開発活動並びに評価活動を行う「学習成果アプローチ」を実施するに当たっての指針を策定することを目的としたものです。
 日本公認会計士協会(継続的専門研修制度協議会)では、このコンサルテーション・ペーパーに対するコメントを取りまとめ、平成27年9月7日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaesb_20150907.html

本部監査役スタッフ研究会「改正会社法等と監査役スタッフ業務」を公表(平成27年8月26日 日本監査役協会)

2015.09.25 金曜日

 本部監査役スタッフ研究会によって、「改正会社法等と監査役スタッフ業務」が取りまとめられ、公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-335.html