月別: 2015年10月

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(平成27年9月25日 金融庁)

2015.10.29 木曜日

1パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案について、平成27年7月1日(水)から平成27年8月3日(月)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、5の個人及び団体より19件のコメントが寄せられました。

2公布・施行日
 同件の内閣府令は、同日付で公布・施行され、ガイドラインについても同日より適用となります。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150925-1.html

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」(平成27年9月30日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 日本公認会計士協会では、平成27年9月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を平成27年9月30日付けで公表しました。
 電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件の改正に関しては、国税庁ホームページに掲載されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/2727.html

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成27年10月2日 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会)

2015.10.29 木曜日

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、主として明確化の観点から見直しを行いました。この度、委員会において、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)が承認され、同日公表されました。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しています。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しが行われており、今回の見直しもその一環です。これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備を目的としています。

1.本公開草案における改正点
 本公開草案では、誤謬の訂正の注記において、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく会計処理を行わない場合には、当該注記が要求されないことを明確化しました(第82項)。
また、重要性の原則(第9項(2))、固定資産の減損会計(第36項)、税効果会計(第61項)に関する記載についても明確化を図る観点から見直しを行いました。これらの見直しは、従来の取扱いについて変更することを意図するものではありません。

2.「今後の検討事項」(資産除去債務)の取扱いに関する検討
 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」(以下「資産除去債務会計基準」という。)では、有形固定資産の除去に関して法令等で要求される義務(例えば、不動産の賃貸借契約における原状回復義務や建物等のアスベストの除去義務など。以下「資産除去債務」という。)についての会計処理を定めています。
 資産除去債務会計基準については、本公開草案参考資料60ページの「今後の検討事項」において「本指針における資産除去債務の取扱いについては、今後の我が国における企業会計慣行の成熟を踏まえつつ、引き続き検討することとする。」としています。
 委員会は、資産除去債務会計基準が金融商品取引法適用会社等に対して適用されてから5年が経過したことを勘案し、今後、「今後の検討事項」として記載している資産除去債務を「各論」の一項目として取扱うかどうかについて、中小企業関係者の意見を踏まえ、コスト・ベネフィットも考慮して検討を行う予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1829.html

公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」の公表について(平成27年10月6日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 日本公認会計士協会(公認会計士制度委員会)では、平成27年9月17日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」を公表しました。
 本研究資料は、不正リスク対応基準の適用を契機として本会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめられたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1830.html

「IT委員会実務指針第7号」及び「IT委員会研究報告第45号」の改正、並びに「公開草案に対するコメントの概要と対応」の公表について(平成27年10月6日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成27年9月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正」並びに「公開草案に対するコメントの概要と対応」を平成27年10月5日付けで公表しました。
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務のうち、セキュリティ等に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。近年、会計監査の対象となる企業等の業務もASPサービスやクラウドサービスの利用が進み、このようなサービスに関するセキュリティ等について内部統制の状況を保証する業務の拡大が見込まれること等を踏まえ、今般の改正では、付録4「原則と規準」に追加して、規制当局の要求事項や業界団体の自主規制等の遵守に関して、追加された主題情報に対して保証業務を提供できるよう必要な修正が行われました。また、従前の付録4の「原則と規準」は、米国SOC2の規準であるTrust Service Principle Criteria(TSPC)の2009年版を参考に作成されていましたが、今般の改正に伴い、TSPC2014年版を参考に付録4の「原則と規準」を修正するとともにプライバシーの原則と規準を追加されました。
 本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年7月23日から8月23日までの間、草案を公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応もあわせて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/45_8.html

学校法人委員会実務指針第36号他の公表、並びに学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止について(平成27年10月16日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成27年10月7日に開催された常務理事会の承認を受けて、次の学校法人委員会報告等の改正等を公表しました。なお、(1)から(3)の改正を行うに当たり、平成27年8月12日から9月13日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。今般、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。


【概要】
(1) 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について
(2) 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について
(3) 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について
(4) 学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について
(5) 学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」
(6) 学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止について

 上記(1)及び(2)は、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行ったものであることから、平成28年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から(知事所轄法人については平成29年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から)適用します。
 上記(3)は、特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたこと及び「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平成6年7月20日 文部省告示第117号)が改正されたことに伴う改正であることから、財産目録の作成日が平成27年4月1日以後の財産目録監査から適用します。
 また、上記(1)から(3)については、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を合わせて見直しております。
 上記(4)は、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正及び特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたこととの整合性を図るための改正であることから、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の場合、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、それより前は従前の取扱いを行うこととなります。また、寄附行為等の認可申請に係る監査の場合、財産目録の作成日が平成27年4月1日以後となる財産目録監査の実務の参考とすることとし、それより前は従前の取扱いを行うこととなります。
 上記(5)は、所要の見直しの結果、上記(2)及び(6)の二つの委員会報告の解説部分を一つの研究報告として取りまとめたものです。
 上記(6)は、上記(2)の改正に伴い廃止いたします。
 また、「日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について」(平成26年3月31日付け公表)により、上記(2)については、態様の区分の名称を「実務指針」に変更しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/36143940143116.html

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)再公開草案「違法行為への対応」に対する意見について(平成27年9月24日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 平成27年5月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、再公開草案「違法行為への対応」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本再公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成27年9月17日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iesba_20142021.html

IASB公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」に対する意見について(平成27年10月9日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 平成27年8月10日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成27年10月9日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iasbifrs10ias28_2.html

監査実施報告書の様式変更について(お知らせ)(平成27年10月15日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

1.監査実施報告書の様式変更について
 以下の「監査実施報告書」の様式について、用語等が変更されました。

・会社法監査(1-1号様式)
・会社法監査-大会社・保険業法監査(1-2号様式)
・信用金庫監査(2-1号様式)
・信金中央金庫・農林中央金庫監査(2-2号様式)
・労働金庫監査(3-1、3-2号様式)
・信用組合監査(4-1、4-2号様式)
・学校法人監査(5-1、5-2号様式)
・特定目的会社監査(11号様式)
・投資法人監査(13号様式)
・独立行政法人監査(14号様式)
・地方独立行政法人監査(16号様式)
・国立大学法人等監査(17号様式)
・放送大学学園監査(19号様式)
・信託法監査(21号様式)
・一般社団・財団法人監査(22号様式)
・公益社団・財団法人監査(23号様式)
・社会医療法人監査(24号様式)
・中小企業等協同組合監査(25号様式)
・消費生活協同組合監査(26号様式)
・全国健康保険協会監査(28号様式)
・有限責任監査法人監査(29号様式)
・日本放送協会監査(30号様式)
・地方公共団体金融機構監査(31号様式)
・日本年金機構監査(32号様式)
・日本司法支援センター監査(33号様式)
・沖縄科学技術大学院大学学園監査(34号様式)

2.監査実施報告書新様式の適用時期について
 適用時期は平成27年6月30日以後終了する事業年度又は会計年度について適用し、同日前に終了する事業年度又は会計年度に係る監査については、なお従前の例によることができます。なお、それ以前の決算期についても使用できます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1994.html

「品質管理レビュー制度Q&A」について(お知らせ)(平成27年10月15日 日本公認会計士協会)

2015.10.29 木曜日

 品質管理委員会では、平成27年5月29日付けで改正された監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」により監査人から監査役等への伝達義務が明確化されたことなどを踏まえ、平成27年7月から適用されている品質管理レビュー制度等の概要について、「品質管理レビュー制度Q&A」を作成しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1999.html