月別: 2015年11月

平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等の公表について(平成27年11月20日 金融庁)

2015.11.27 金曜日

○政令の改正概要
1 金融商品取引法施行令の改正
(1)適格投資家向け投資運用業に係る投資家の範囲
適格投資家向け投資運用業に係る投資家(適格投資家)の範囲に、金融商品取引業者の役員、使用人、親会社等に準ずる者を加える。
(2)適格機関投資家等特例業務に係る投資家の範囲
イ 適格機関投資家等特例業務を行う者が、当該業務として金融商品取引業の登録を受けることなく、出資又は拠出の勧誘を行うことができる対象を、上場会社など投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や特例業務届出者と密接に関連する者等に限定する。
ロ 適格機関投資家等特例業務が、出資等の額の100分の80を超える額を充てて非上場有価証券等に対する投資を行うものであるなどの一定の要件を満たす場合には、出資又は拠出を行うことができる対象に、上記イのほか、投資に関する知識及び経験を有するものを加える(以下、ベンチャー・ファンド特例)。
ハ 上記ロの投資に関する知識及び経験を有するものを相手方として適格機関投資家等特例業務を行う場合(適格機関投資家等特例業務のうち投資者の保護を図ることが特に必要なもの)には、当該業務に係る契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。
(3)適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限
外国法人等の適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限を、事業年度経過後、原則3月とする。
(4)適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧開始期間
適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧を開始するまでの期間を、事業年度経過後、原則4月とする。

2 銀行法施行令等の改正
顧客の利益が不当に害されることのないよう銀行等が適切な利益相反管理体制等の整備を求められるグループ会社の範囲に、特例業務届出者を加える。
※農業協同組合法施行令、信用金庫法施行令、協同組合による金融事業に関する法律施行令、労働金庫法施行令、水産業協同組合法施行令、保険業法施行令、農林中央金庫法施行令、株式会社商工組合中央金庫法施行令及び金融商品取引法施行令について上記と同様の改正を行う。

3 特定商取引に関する法律施行令の改正
他の法律の規定によって購入者等の利益を保護することができると認められるものに、特例業務届出者が行う金融商品取引法第63条第1項の役務の提供を定める。

○内閣府令の改正概要
1 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正

(1)業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの
特例業務届出者が該当することのないようにしなければならない業務の運営の状況として、適格機関投資家等特例業務において、適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等のみであることその他の事情を勘案して金融商品取引法第63条第1項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況を追加する。
(2)運用財産相互間取引の禁止の適用除外
特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合における運用財産相互間取引の禁止の適用除外に係る要件等を定める。
(3)運用報告書の対象期間
特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合であって、その交付する運用報告書の対象期間の定めが契約書に記載されているときにおける当該対象期間は、1年以内とする。
(4)投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等の範囲
上記の政令の改正概要1(2)イの投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等の範囲として、特例業務届出者の親子会社等、投資性金融資産を1億円以上保有し、かつ証券口座開設後1年経過した個人等を定める。
(5)投資に関する知識及び経験を有するものの範囲
上記の政令の改正概要1(2)ロの投資に関する知識及び経験を有するものとして、上場会社の役員、新規事業の立上げ等の業務に直接携わった経験があり、専門的な知識や能力を有する者等を定める。
(6)投資に関する知識及び経験を有するものを相手方とするための要件
ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける特例業務届出者が、出資等の額の100分の80を超える額を投資しなければならない非上場有価証券の内容等を定める。
(7)適格機関投資家等特例業務として認められない場合
投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして適格機関投資家等特例業務として認められない場合として、以下の場合を定める。
イ 出資又は拠出をする適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみであって、当該投資事業有限責任組合が5億円以上の運用資産残高(借入れを除く)を有しない場合
ロ 特例業務届出者と密接に関連する者等からの出資割合が2分の1以上である場合
(8)適格機関投資家等特例業務を行う者の届出事項等
内閣府令で定める届出事項として、適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業の内容、出資の勧誘対象、出資する全ての適格機関投資家の名称、種別、数を定める。
また、当局及び届出者が公表する事項として、特例業務届出者の代表者、業務の種別、所在地及び電話番号並びに適格機関投資家の数等を定める。
(9)適格機関投資家等特例業務を行う者の事業報告書及び説明書類の内容
事業報告書及び説明書類の内容として、業務や財務の状況、出資者の状況等を定める。
(10)ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項等
ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項として、以下の事項等を定める。
イ 財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受け、出資者に対し監査報告書を提供すること。
ロ 出資者に対し、事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。
ハ 出資者の同意を得て、ファンド資産運用者を選解任することができること。
ニ 契約を変更する場合には出資者の同意を得なければならないこと。
また、内閣総理大臣への契約書の写しの提出期限を、届出等を行った日から3月以内とする。
(11)特例業務届出者の廃業等の届出
特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合として、欠格事由に該当することとなった場合等を定める。

2 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の改正
課徴金と延滞金の納付時の充当順序について規定する。
※公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について上記と同様の改正を行う。

○金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正概要
勧誘・説明態勢に係る主な着眼点において、投資性金融資産を1億円以上保有する富裕層個人が出資予定者である場合の顧客管理の方法を例示する。
その他、所要の改正を行う。

○施行・適用期日(予定)
金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)の施行の日(公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日)から施行予定。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151120-1.html

IT委員会研究報告「業務処理統制に関する評価手続」(公開草案)の公表について(平成27年11月11日 日本公認会計士協会)

2015.11.27 金曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)より、平成20年2月13日付けでIT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」(以下「IT研36号」という。)が公表されています。
 IT研36号の公表から約7年が経過しており、ITの利用の進展及び新起草方針に基づく監査基準委員会報告書を取り込み、見直しが行われています
 本研究報告は、IT研36号のリプレイス版として取りまとめたものであり、ITの利用の促進に伴い重要性が増している業務処理統制を含んだ業務プロセスについて、財務諸表監査におけるリスク評価手続及びリスク対応手続のうち運用評価手続についての具体的な例示を提供することを目的として作成されています。このたび一応の検討を終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1833.html

IT委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」(公開草案)の公表について(平成27年11月11日 日本公認会計士協会)

2015.11.27 金曜日

 近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ITに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えられます。
 これに伴い、日本公認会計士協会(IT委員会)によって、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例が検討され、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1834.html

学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」の改正について(平成27年11月12日 日本公認会計士協会)

2015.11.27 金曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)によって、平成27年11月4日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」の改正について」が同日付けで公表されました。
 文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会より、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」が公表されました。
 今回の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、所要の見直しが行われたものです。
 また、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等の改正との整合性を図るための改正であることから、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の場合、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、それより前は従前の取扱いを行うこととなります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1835.html

開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告の公表について(平成27年11月13日 日本公認会計士協会)

2015.11.27 金曜日

 日本公認会計士協会では、かねてより会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報の一元化、監査の一元化についての検討を行ってきており、「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言-上場会社の財務情報の信頼性向上のために-」という形で取りまとめを公表するなど、積極的に意見発信が行われてきました。
 同協会によって、平成26年7月に開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームを設置し、不正リスク対応基準の適用開始に伴う監査環境の変化や、かねてより主張してきた後発事象の問題等の観点に加え、「コーポレートガバナンス・コード」の適用や経済産業省から公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」における提言内容を踏まえ、改めて会社法と金融商品取引法による開示・監査制度の一元化に向けた検討が行われました。
 この度、「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」として取りまとめられ、公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1837.html

IASB公開草案「IFRS第15号の明確化」に対する意見について(平成27年10月28日 日本公認会計士協会)

2015.11.27 金曜日

 平成27年7月30日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IFRS第15号の明確化」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)によって、当該公開草案に対するコメントが取りまとめられ、平成27年10月28日付けで提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iasbifrs15.html

国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案ISA810(改訂)「要約財務諸表に関する報告業務」に対するコメント(平成27年11月5日 日本公認会計士協会)

2015.11.27 金曜日

 平成27年8月3日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、公開草案ISA810(改訂)「要約財務諸表に関する報告業務」(Proposed ISA 810 (Revised), Engagements to Report on Summary Financial Statements)が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会によって、本公開草案に対するコメントが取りまとめられ、平成27年11月4日常務理事会の承認を経て、同日付けでIAASBに提出されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iaasbisa810.html

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表(平成27年11月10日 日本監査役協会)

2015.11.27 金曜日

 同協会によって、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」が取りまとめられ、同日公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-342.html

改定版「監査委員会監査報告のひな型」及び「監査等委員会監査報告のひな型」を公表(平成27年11月10日 日本監査役協会)

2015.11.27 金曜日

 会社法及び法務省令の改正を踏まえて、「監査委員会監査報告のひな型」の改定及び「監査等委員会監査報告のひな型」の制定について、同協会として取りまとめられ、同日公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-343.html

改定版「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて-文例集の作成に当たって-」を公表(平成27年11月10日 日本監査役協会)

2015.11.27 金曜日

 同協会によって、「監査報告のひな型」の改定等を踏まえて、「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて-文例集の作成に当たって-」が改訂され、同日公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-344.html