月別: 2015年12月

IT委員会研究報告「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」(公開草案)の公表について(平成27年12月9日 日本公認会計士協会)

2015.12.24 木曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会研究報告「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」を検討し、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。
 本研究報告では、国内外におけるITを利用した監査のアプローチの動向について検討を行うとともに、将来的にITが全面的に利用されている企業環境において、精査的な手法及び統計学的アプローチに比重を置いた監査のアプローチが確立される可能性について、現状における展望の取りまとめを行っています。また、未来の監査の事例として、ITの普及により大量のデータを取り扱うことが可能となった2025年頃の社会を想定し、その時代に即した監査のアプローチを例示しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1838.html

企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」の公表(平成27年12月10日 企業会計基準委員会)

2015.12.24 木曜日

 平成25 年12 月に開催された第277 回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分)について同委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、同委員会は、平成27 年5 月に企業会計基準適用指針公開草案第54 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「回収可能性適用指針案」という。)を公表後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針案に含まれないものについて、同委員会に移管すべく審議を行っています。このうち税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針を開発することとし、審議が重ねられていました。今般、平成27 年12 月4 日開催の第325 回企業会計基準委員会において、標記の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

<概要>
 以下の概要は、本公開草案において、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分)から改正された主な箇所等の内容を要約したものです。

■目的(本公開草案第1 項)
 本公開草案は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率について、企業会計審議会が平成10 年10 月に公表した「税効果会計に係る会計基準」を適用する際の指針を定めるものである。

■税効果会計に適用する税率(本公開草案第4 項から第9 項)
・法人税、地方法人税及び地方法人特別税に関する税率
 本公開草案では、法人税、地方法人税及び地方法人特別税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(法人税、地方法人税及び地方法人特別税の税率が規定されているもの(以下「法人税法等」という。))に規定されている税率によることを提案している。なお、決算日において国会で成立している法人税法等とは、決算日以前に成立した法人税法等を改正するための法律を反映した後の法人税法等をいう。

・住民税(法人税割)及び事業税(所得割)に関する税率
 本公開草案では、住民税(法人税割)及び事業税(所得割)(以下合わせて「住民税等」という。)について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(住民税等の税率が規定されているもの(以下「地方税法等」という。))に基づく税率によることを提案している。  なお、決算日において国会で成立している地方税法等とは、決算日以前に成立した地方税法等を改正するための法律を反映した後の地方税法等をいう。
 また、決算日において国会で成立している地方税法等に基づく税率とは、次の税率をいうことを提案している。

(1)当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立していない場合(地方税法等を改正するための法案が国会に提出されていない場合を含む。)
決算日において国会で成立している地方税法等を受けた条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)
(2)当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立している場合
①改正された地方税法等(以下「改正地方税法等」という。)を受けて改正された条例(以下「改正条例」という。)が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立している場合
決算日において成立している条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)
なお、決算日において成立している条例とは、決算日以前に成立した条例を改正するための条例を反映した後の条例をいう。
②改正地方税法等を受けた改正条例が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立していない場合
ア 決算日において成立している条例に標準税率で課税することが規定されているとき改正地方税法等に規定されている標準税率
イ 決算日において成立している条例に超過課税による税率で課税することが規定されているとき
 改正地方税法等に規定されている標準税率に、決算日において成立している条例に規定されている超過課税による税率が改正直前の地方税法等の標準税率を超える差分を考慮する税率

■適用時期(本公開草案第10 項)
 本適用指針は、平成28 年3 月31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することを提案している。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015_2/index.shtml

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成27年12月14日 日本公認会計士協会)

2015.12.24 木曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年財務省令第30号)等の施行に伴い、平成27年3月31日に「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」が改正されたことを受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について所要の見直しを行っていました。
 このたび一応の検討を終え、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_35.html

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第56号「国際公会計基準の適用範囲」に対するコメントの提出について(平成27年12月7日 日本公認会計士協会)

2015.12.24 木曜日

 国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2015年7月に、公開草案第56号「国際公会計基準の適用範囲」(ED 56, The Applicability of IPSASs)を公表し、広く意見を求めていました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2015年11月30日付けでIPSASBに対し提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ipsasb56.html

IFRS財団からの意見募集「体制とその有効性に関する評議員会レビュー:レビューの論点」に対する意見について(平成27年12月9日 日本公認会計士協会)

2015.12.24 木曜日

 平成27年7月7日にIFRS財団から、意見募集「体制とその有効性に関する評議員会レビュー:レビューの論点」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(IFRS特別委員会)では、当該意見募集に対するコメントを取りまとめ、平成27年11月30日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ifrs.html

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に対する意見について(平成27年12月10日 日本公認会計士協会)

2015.12.24 木曜日

 平成27年9月24日に金融庁から「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に係る意見募集が開始され、会合において議論・検証されるべきと考えられる事項、その他コーポレートガバナンスの更なる充実等に関し、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では意見を取りまとめて、平成27年12月10日付けで金融庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1839.html