月別: 2016年1月

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(平成27年12月28日 企業会計基準委員会)

2016.01.26 火曜日

 我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準等を受けて、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されました。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、同委員会は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)について、同委員会に移管すべく審議が行われています。このうち、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、見直しが必要と考えられる点について審議が重ねられました。
 今般、平成27年12月25日開催の第326回企業会計基準委員会において、標記の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認され、同日公表されました。
 本適用指針については、平成27年5月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015/

専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成27年12月22日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際関連サービス基準(ISRS)4400「財務情報に関する合意された手続の実施契約」に相当する、我が国の合意された手続(AUP)業務に関する実務上の指針を整備すべく、監査・保証実務委員会において検討を行っていました。
 この度一通りの検討を終えたため、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
 専門業務実務指針4400は、監査基準委員会報告書及び保証業務実務指針と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番の他に、実務指針の基になったIAASB が公表する基準との関連性を示す番号を付しております。これは、公認会計士が実務上の指針に準拠して行う専門業務の対象は多様であり、対象によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なりますが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する専門業務に係る実務指針を「専門業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/4400.html

「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」(公開草案)及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」(公開草案)の公表について(平成27年12月25日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」が公表されたこと等に対応するため、現在行われている年金基金に対する監査について、特別目的の監査の枠組みに照らした検討を行っていました。
 平成25年3月29日に公表した業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の記載内容のうち、監査上の留意事項に当たるものを基礎として実務指針を策定し、当該実務指針には含まれない年金基金の制度及び業務に関する事項については、監査実施上、年金基金及び基金環境の理解に資するものであるため、その記載内容を見直し研究報告が改正されます。
 このたび一応の見直しを終え、「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」(公開草案)及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/10_14.html

「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正」(公開草案)の公表について(平成28年1月15日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づき、平成27年1月27日に「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が改訂されたことを受け、「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」」について平成27年4月に所要の改訂を行いました。
 平成28年1月現在、独立行政法人を所管する各府省において、「独立行政法人の評価に関する指針(平成26年9月2日総務大臣決定。平成27年5月25日改定)」に基づき、独立行政法人の評価に、外部有識者として公認会計士の知見を活用している事例があることから、公認会計士の独立性の保持の取扱いをより明確にし、注意喚起を行う観点から実務指針について所要の改訂が行われました。
 この度一応の見直しを終え、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1840.html

『「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの一部改訂について』(公開草案)の公表について(平成28年1月15日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づき、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(以下「独立行政法人会計基準」という。)が平成27年1月27日に改訂されたことを受け、同年3月に独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める『「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A』(以下「Q&A」という。)について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者によって改訂が行われました。
 改訂された独立行政法人会計基準のうち、運営費交付金の会計処理については、平成28年度から適用されることが容認されており、この適用に関する実務上の諸課題に対応する観点から運営費交付金の会計処理を中心にQ&Aの所要の改訂が行われました。
 この度一応の見直しを終え、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1841.html

 2016年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(平成27年12月28日 金融庁)

2016.01.26 火曜日

 平成20年4月1日以後に開始する事業年度から有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われてきました。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミが公表され、平成25年9月17日から運用が開始されました。
 今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案が以下のとおり作成、公表されました。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。


1.更新案の概要
(1)2016年版EDINETタクソノミ(案)
次の法令及び会計基準の改正内容の反映
 ・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
 ・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
 ・その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」及び「開示府令タクソノミ」です。
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。

(2)XBRL作成ガイド(案)
 ・EDINETタクソノミの更新内容の反映
 ・IFRSタクソノミの更新内容の反映


2.適用時期
(1)2016年版EDINETタクソノミ
 有価証券報告書・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
 四半期報告書及び半期報告書・・平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
 有価証券届出書・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミの適用時期は、従前のとおりです。
(2)IFRSタクソノミ2015
 有価証券報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
 四半期報告書及び半期報告書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
 有価証券届出書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用

(金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/search/20151228.html

学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表について(平成27年12月28日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成27年12月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」を同日付けで公表しました。
 本研究報告は、子ども・子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に準ずる監査を会員が実施する際の参考として取りまとめられたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/32_9.html

監査実施状況調査(平成26年度)(平成28年1月15日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的な統計資料として取りまとめられたものです。今年度の監査対象期間は、平成26年度(平成26年4月期から平成27年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)になります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/26_29.html

「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新等について(平成28年1月15日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 平成27年10月7日付けで学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」が改正されたことに伴い、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式4から6までが変更されました。
 また、平成27年12月7日付けで学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」が公表されたことに伴い、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式7から9が新たに公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1842.html

監査委員会報告第66号及び監査委員会報告第70号の廃止について(平成28年1月19日 日本公認会計士協会)

2016.01.26 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、平成28年1月19日付けで、以下の委員会報告を廃止しました。

・監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」
・監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/6670.html