月別: 2016年2月

平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年2月3日 金融庁)

2016.02.23 火曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案につきまして、平成27年11月20日(金)から平成27年12月21日(月)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、140の個人及び団体より延べ537件のコメントが寄せられました。

2.本件の政令・内閣府令等の公布
 本件の政令は、平成28年1月29日(金)に閣議決定されており、内閣府令等と併せて、同日公布されました。

3. 施行日
 金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)の施行日は、「公布の日(平成27年6月3日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成28年3月1日(火)です。(当該施行日を定める政令は、平成28年1月29日(金)に閣議決定されており、同日公布されました。)
 本件の政令、内閣府令等についても、平成28年3月1日(火)から施行されることとなります(一部公布日施行)。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/27/20160203-1.html

学校法人委員会研究報告第8号、同第12号、同第19号、同第23号の改正、学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について(平成28年1月25日 日本公認会計士協会)

2016.02.23 火曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、次の学校法人委員会研究報告等の改正等を公表しました。

(1) 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の改正について
(2) 学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」の改正について
(3) 学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正について
(4) 学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正について
(5) 学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」
(6) 学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について
  上記(1)から(4)までは、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行ったものであることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、それより前は従前の取扱いを行うこととなります。
  また、上記(5)は、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」について、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行った上で、同委員会報告の解説において示されている借入金明細表及び固定資産明細表のほか、基本金明細表等を追加し、新たに研究報告として取りまとめたものです。
 上記(6)は、上記(5)の公表に伴い廃止いたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/1219233153320.html

非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の公表について(平成28年1月26日 日本公認会計士協会)

2016.02.23 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」を平成28年1月26日付けで公表しました。
 本研究報告は、平成26年2月の監査基準の改訂並びに同年4月の監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の公表等を受け、現在行われている公益社団(財団)法人(以下「公益法人」という。)や一般社団(財団)法人(以下「一般法人」という。)の収支計算書に対する監査業務に関して、特別目的の監査に対応するために取りまとめられたものです。
 本研究報告においては、公益法人・一般法人の収支計算書の監査を特別目的・準拠性の財務報告の枠組みに従って作成された財務表の監査として整理されています。また、公益法人・一般法人の収支計算書の監査における、適用される財務報告の枠組みの受入可能性や監査報告書の文例を整理するとともに、収支計算書の表示チェックリストも設けられています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/28_3.html

「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」の公表について(平成28年1月26日 日本公認会計士協会)

2016.02.23 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」を平成28年1月26日付けで公表しました。
 本改正は、本実務指針の監査報告書の文例における監査の対象の記載について、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の「文例7 計算書類」及び「文例8 連結計算書類」における、会社計算規則第57条第3項の規定に基づき、個別(連結)注記表と題する計算関係書類を作成していない場合の記載を参考として、所要の見直しが行われたものです。
 また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等が併せて見直されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/36.html

「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」の公表について(平成28年1月26日 日本公認会計士協会)

2016.02.23 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」を平成28年1月26日付けで公表しました。
 本改正は、労働組合の計算書類の監査に係る監査報告書の標準文例について、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」における監査報告書の文例を参考として、所要の見直しが行われたものです。
 また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等が併せて見直されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/37.html

監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」及び監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の一部改正の公表について(平成28年1月26日 日本公認会計士協会)

2016.02.23 火曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」について、我が国の実務上の指針として整備すべく検討を行っていました。
このたび、公開草案に寄せられたコメントの検討が終了し、平成28年1月13日常務理事会の承認を受けて、平成28年1月26日付けで公表されました。

公開草案から変更した主な点は以下のとおりです。
・第16項:監査済財務諸表に対する監査報告書において、限定意見を表明している、又は強調事項区分若しくはその他の事項区分を設けている場合、要約財務諸表に対する報告書には、それらが要約財務諸表に与える影響をそれぞれ区別なく含めなければならないとしていたが、強調事項又はその他の事項の場合は、要約財務諸表に影響を及ぼさないことも想定されることから、影響を及ぼすときにその影響を記載することを求める旨修正した。
・第25項及びA21項:企業が要約財務諸表を作成しているが、監査基準委員会報告書810の報告業務を監査人が実施しない場合、企業が開示書類において、監査人に関する記述及び要約財務諸表が監査済財務諸表を基礎として作成されているという事実を記載するとき、要約財務諸表に対して監査人が報告書を発行しているという印象を与えるような記述が含まれていないか確認することが求められる旨の記載を明瞭化した。また、監査人が要約財務諸表に関する報告業務を行っていない旨を開示書類に記載するように経営者に要請することが適切なことがある旨を記載したA21項を追加した。
・A17項:比較情報の取扱いについて、A16項とA17項を整理し、A16項に、要約財務諸表において比較情報が省略されている場合の留意点をまとめ、A17項において、監査人の交代があった場合又は前年度の財務諸表が監査されていない場合、前年度の財務諸表の監査を実施していない当年度の監査人は、要約財務諸表に含まれる比較情報を本報告書の報告対象に含めることはできないことを明記した(文例7参照)。
・付録文例2:経営者が適用される要約の基準を策定する場合の要約の基準の記載例を追加した。
・付録文例6:特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された監査済財務諸表を基礎として要約財務諸表が作成されている場合の報告書文例を追加した。
・付録文例7:要約財務諸表に比較情報が含まれている、以下の三つの場合に付すその他の事項区分の記載例を文例として追加した。
-監査人の交代があった場合で、前年度の要約財務諸表に対して前任監査人が監査基準委員会報告書810に基づく報告業務を実施している場合
-監査人の交代があった場合で、前年度の要約財務諸表に対して前任監査人も監査人のいずれも監査基準委員会報告書810に基づく報告業務を実施していない場合
-前事業年度の財務諸表が監査されていない場合
 公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載しておりますのでご参照ください。
また、監査事務所において当該業務に係る品質管理の方針及び手続を整備する必要があることから、適用時期を以下のように定めています。
・平成29年1月1日以後契約する報告業務から適用する。
・本報告書の全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年1月26日以後に契約する報告業務から適用することができる。

なお、監査基準委員会報告書810及び同日に公表された保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の公表に伴い、監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の修正も行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/810_1.html

保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び監査基準委員会研究報告第5号「保証業務実務指針2400に係るQ&A」の公表について(平成28年1月26日 日本公認会計士協会)

2016.02.23 火曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、我が国における財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備すべく、国際レビュー業務基準(ISRE)2400「財務諸表に対するレビュー業務」を参考に、平成27年8月14日に以下の公開草案を公表し、検討を行っていました。

・保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
・監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400に係るQ&A」
このたび、公開草案に寄せられたコメントの検討が終了し、平成28年1月13日常務理事会の承認を受けて、平成28年1月26日付けで公表されました。

公開草案からの主な変更点は、以下のとおりです。
【保証業務実務指針2400関連】
・レビュー報告書の文例:第91項(10)において、レビュー報告書に職業倫理に関する規定を遵守する業務実施者の責任の記載を求めていることを踏まえ、レビュー報告書の文例の「業務実施者の責任」に「職業倫理に関する規定を遵守することを求めている」旨を追加した。
【監査基準委員会研究報告第5号関連】
・Q1:四半期財務諸表に対して任意で実施するレビュー業務において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準の適用が認められる要件について、より明確となるように記載を加筆・修正した。
・Q2:グループ監査において、構成単位の監査人に構成単位の財務情報についてのレビューを依頼する場合に、四半期レビューの基準を用いる場合もあるため、その旨明確にするよう追加した。
 なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「保証業務実務指針の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載しております。

 本実務指針は、会則第41条に基づき、会員が遵守しなければならない職業的専門家としての基準等を構成するものであり、監査事務所において当該業務にかかる品質管理の方針及び手続を整備する必要があることから、適用時期を以下のように定めています。
・平成29年1月1日以後に契約するレビュー業務から適用する。
・本実務指針の全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年1月26日以後に契約するレビュー業務から適用することができる。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/24002400_1.html