月別: 2016年3月

企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表(平成28年3月14日 企業会計基準委員会)

2016.03.31 木曜日

 平成25 年12 月に開催された第277 回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分)について同委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、同委員会は、平成27 年12 月に企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という。)を公表するとともに、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針に含まれないものについて、同委員会に移管すべく審議を行っています。このうち税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針を開発することとし、審議が重ねられています。
 今般、平成28 年3 月9 日開催の第331 回企業会計基準委員会において、標記の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認されたため、同日公表されました。
 本適用指針につきましては、平成27 年12 月10 日に公開草案が公表され、広くコメント募集を行った後、同委員会にて寄せられたコメントが検討され、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

<本適用指針の概要>
以下の概要は、本適用指針の内容を要約したものです。

●目的(本適用指針第1 項)
 本適用指針は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率について、企業会計審議会が平成10 年10 月に公表した「税効果会計に係る会計基準」(以下「税効果会計基準」という。)を適用する際の指針を定めるものである。

●税効果会計に適用する税率(本適用指針第4 項から第9 項)
 ・法人税、地方法人税及び地方法人特別税に関する税率
  本適用指針では、法人税、地方法人税及び地方法人特別税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(法人税、方法人税及び地方法人特別税の税率が規定されているもの(以下「法人税法等」という。))に規定されている税率によることとしている。なお、決算日において国会で成立している法人税法等とは、決算日以前に成立した法人税法等を改正するための法律を反映した後の法人税法等をいう。
 ・住民税(法人税割)及び事業税(所得割)に関する税率
  本適用指針では、住民税(法人税割)及び事業税(所得割)(以下合わせて「住民税等」という。)について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(住民税等の税率が規定されているもの(以下「地方税法等」という。))に基づく税率によることとしている。なお、決算日において国会で成立している地方税法等とは、決算日以前に成立した地方税法等を改正するための法律を反映した後の地方税法等をいう。
また、決算日において国会で成立している地方税法等に基づく税率とは、次の税率をいう。

(1) 当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立していない場合
  (地方税法等を改正するための法案が国会に提出されていない場合を含む。)
  決算日において国会で成立している地方税法等を受けた条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)

(2) 当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立している場合
  ① 改正された地方税法等(以下「改正地方税法等」という。)を受けて改正された条例(以下「改正条例」という。)が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立している場合決算日において成立している条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)
なお、決算日において成立している条例とは、決算日以前に成立した条例を改正するための条例を反映した後の条例をいう。
  ② 改正地方税法等を受けた改正条例が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立していない場合
  ア 決算日において成立している条例に標準税率で課税することが規定されているとき
    改正地方税法等に規定されている標準税率
  イ 決算日において成立している条例に超過課税による税率で課税することが規定されているとき
    改正地方税法等に規定されている標準税率に、決算日において成立している条例に規定されている超過課税による税率が改正直前の地方税法等の標準税率を超える差分を考慮する税率

●開示(本適用指針第10 項)
 本適用指針第4 項から第9 項による税率を用いて決算を行い、かつ、決算日後に当該税率の変更を伴う法律が成立した場合、税効果会計基準 第四 4 に従って、その内容及び影響を注記する。

●適用時期(本適用指針第11 項)
 本適用指針は、平成28 年3 月31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015_2/

修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案の公表(平成28年3月17日 企業会計基準委員会)

2016.03.31 木曜日

 同委員会は、2015年6月30日に「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しました。これは、2012年12月31日までに国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を行い、公表したものです。
 その後、同委員会では、2013年中にIASBにより公表された会計基準等をエンドースメント手続の対象として検討を行い、今般、2016年3月9日に開催した第331回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第2号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/20160317.shtml

非営利法人委員会実務指針「公益法人会計基準に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成28年2月24日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から同協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討を行っていました。
 あわせて、本実務指針では、「公益法人会計基準について」(平成20年4月11日 内閣府公益認定等委員会、平成21年10月16日改正)が設定されたことに伴い、「公益法人会計基準等の改正について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)に基づいて公表された非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合しました。
 この度、一応の検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160224tcv.html

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について(平成28年2月29日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年2月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を2月29日付けで公表しました。
 本改正は、平成27年3月31日に投資法人の計算に関する規則が改正されたことを踏まえ、所要の見直しが行われたものです。
 本改正は、平成28年2月29日以後終了する営業期間に係る監査からの適用となりますが、平成27年4月1日以後開始する営業期間に係る監査から適用することも可能です。
 本改正を行うに当たって、平成27年12月14日から平成28年1月15日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160229jij.html

「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正について」の公表について(平成28年2月29日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成28年2月23日に開催された常務理事会において「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正について」が承認され、同日公表されました。
 本改正は、平成28年1月現在、独立行政法人を所管する各府省において、「独立行政法人の評価に関する指針(平成26年9月2日総務大臣決定。平成27年5月25日改定)」に基づき、独立行政法人の評価に、外部有識者として公認会計士の知見を活用している事例があることから、公認会計士の独立性の保持の取扱いをより明確にし、注意喚起を行う観点から実務指針について所要の改訂が行われたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160229jit.html

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について(平成28年2月29日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成28年2月23日に開催された常務理事会において「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について承認されたため、同日公表されました。
 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づき、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(以下「独立行政法人会計基準」という。)が平成27年1月27日に改訂されたことを受け、同年3月に独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で改訂が行われました。
 今般、改訂された独立行政法人会計基準のうち、運営費交付金の会計処理については、平成28年度から適用されることが容認されており、この適用に関する実務上の諸課題に対応する観点から運営費交付金の会計処理を中心にQ&Aの所要の改訂が行われました。
 本Q&Aの改訂に当たっては、平成28年1月15日から1月28日までの間、草案を公開し、広く意見が求められましたので、公開草案に寄せられたコメントとその対応も併せて公表されています。なお、一部表現の修正が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160229xes.html

中小事務所等施策調査会研究報告第1号「「会計参与の行動指針」に関するQ&A」の改正について(平成28年2月29日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 日本公認会計士協会(中小事務所等施策調査会)は、平成28年2月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、平成28年2月29日付けで『中小事務所等施策調査会研究報告第1号「「会計参与の行動指針」に関するQ&A」の改正について』を公表しました。
 本改正では、「中小企業の会計に関する指針」、「会社法」の改正に対応した見直し等が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160229fzj.html

IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年3月1日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年2月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
 本研究報告は、ITの利用の促進に伴い重要性が増している業務処理統制を含んだ業務プロセスについて、財務諸表監査におけるリスク評価手続及びリスク対応手続のうち運用評価手続についての具体的な例示を提供することを目的として作成されました。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年11月11日から12月11日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応もあわせて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160301z5u.html

IT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の廃止について(平成28年3月1日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 平成28年3月1日付けでIT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」が公表されたことに伴い、同日付けでIT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」が廃止されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160301dct.html

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)(平成28年3月17日 日本公認会計士協会)

2016.03.31 木曜日

 国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、平成28年2月1日文部科学省の国立大学法人会計基準等検討会議において審議・決定されました。これに伴い、国立大学法人会計基準の実務上の取扱いについて定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」について、所要の改訂を行おうとするものです。
 この度一応の見直しを終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160317wje.html