月別: 2016年4月

改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)

2016.04.27 水曜日

 企業会計基準委員会は、平成27 年12 月28 日付で企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という。)を公表しました。このうち、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(比較情報)について明確化を図る要望が寄せられたことから、同委員会において、同適用指針の見直しが検討されていました。
 今般、平成28 年3 月23 日開催の第332回企業会計基準委員会において、標記の改正企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認され、同日公表されました。
 なお、本適用指針は、早期適用した企業における上述の比較情報の取扱いについて回収可能性適用指針の公表時に同委員会が意図していたことを確認するものであるため、公開草案の手続を経ずに公表されています。

<本適用指針の概要>
 本適用指針は、平成27 年12 月に公表された回収可能性適用指針を改正するもので、以下は、本適用指針の改正の内容を要約したものです。
 なお、本適用指針では、上記改正に加えて、必要と考えられる字句等の訂正を行っています。訂正箇所は、新旧対照表の備考欄において明示しています。当該訂正は、会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。

●早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表における取扱い(本適用指針第49 項(2))
 早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(比較情報)について会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う定め1を当該年度の期首に遡って適用する。

●適用時期(本適用指針第 49-2 項)
 本適用指針の適用時期は、平成27 年12 月に公表された回収可能性適用指針と同様とする。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/

非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」(公開草案)の公表について(平成28年4月8日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ~反対給付のない収益の認識~」(公開草案)を公表しました。
 同協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発が提唱されました。
 その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、同協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表しました。
 上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では今般、モデル会計基準の開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160408dbf.html

「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成28年4月18日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、電気事業託送供給等収支計算規則(平成18年 経済産業省令第2号)が平成28年3月29日に改正され、事業者が新たに乖離率計算書を作成することが求められたため、業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」について所要の見直しが行われていました。
 このたび一応の検討を終えたため、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160418czi.html

「公会計委員会研究報告「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」(公開草案)」の公表について(平成28年4月20日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」(以下「監基報800」という。)、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(以下「監基報805」という。)及び監査基準委員会研究報告第3号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」(以下「Q&A」という。)の公表を受け、国際的な公監査に係る基準等の取扱いを再確認するとともに、現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人における財務報告の枠組みの考え方を再度整理し、監基報800及び805並びにQ&Aで展開されている各種概念について、公的部門において検討する際の論点の整理が行われていました。
 このたび一応の見直しを終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160420euv.html

「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について(平成28年4月21日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)によって、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」についての改正が検討されていました。今回の検討は、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき行われたものです。このたびある程度の検討を終えたため、改正案について草案として公表され、広く意見が求められています。

●経営者による内部統制の無効化リスクへの対応と重要な取引種類、勘定残高、開示等の各々に対する実証手続
 ① ツール本文に「(8) リスク・アプローチの限界を補う監査手続」を追加し、経営者による内部統制の無効化リスクへの対応(21-2項)と重要な取引種類、勘定残高、開示等の各々に対する実証手続(21-3項)を挿入し、リスク・アプローチの監査における位置付けがより明確になるように説明を付加いたしました。合わせてP.11の図(リスクモデルに関する監査基準委員会報告書相互関係)も同様の趣旨による追加記載を行っております。
 ② 様式8-3に、本年1月に公表された会長通牒平成28年第1号「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」の「3.内部統制の無効化リスク」の記載を留意事項として追加いたしました。
 ③ 様式3-14「特別な検討を必要とするリスク」において、経営者による内部統制の無効化リスクが特別な検討を必要とするリスクである旨及び様式8-3「経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続」で検討する旨を明記いたしました。

●不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況の識別
 ① 監基報240「財務諸表監査における不正」第32-2項の要求事項に対応するため、様式9-2「監査計画の更新及び重要な変更」に注書きを追加するとともに、様式3-3「不正による重要な虚偽表示リスクの識別」に記載欄を追加いたしました。
 ② 当監査ツールの利用に資するべく、監基報240付録3の不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況の例示を様式3-3の後に、監基報240付録4の不正による重要な虚偽表示を示唆する状況の例示を様式3-3-1の後に追加いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20164021qdt.html

「業種別委員会実務指針第53 号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」 及び「業種別委員会研究報告第10 号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年3月25日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年3月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表しました。
 本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」が公表されたこと等に対応するため、現在行われている年金基金に対する監査について、特別目的の監査の枠組みに照らし、見直されたものです。
 平成25年3月29日に公表した業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の記載内容のうち、監査上の留意事項に当たるものを基礎として実務指針を策定し、当該実務指針には含まれない年金基金の制度及び業務に関する事項については、監査実施上、年金基金及び基金環境の理解に資するものであるため、その記載内容が見直され研究報告が改正されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/53_10.html

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について(平成28年3月25日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成28年3月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の会計制度委員会報告等の改正を平成28年3月25日付けで公表しました。

<改正する会計制度委員会報告等>
(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 税効果会計に関するQ&A
(6) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

 本改正は、企業会計基準委員会から平成27年12月に公表された企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び平成28年3月に公表された企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等が行われたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/101114_6.html

IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年3月28日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年3月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
 本研究報告では、国内外におけるITを利用した監査のアプローチの動向について検討を行うとともに、将来的にITが全面的に利用されている企業環境において、精査的な手法及び統計学的アプローチに比重を置いた監査のアプローチが確立される可能性について、現状における展望の取りまとめが行われています。また、未来の監査の事例として、ITの普及により大量のデータを取り扱うことが可能となった2025年頃の社会を想定し、その時代に即した監査のアプローチが例示されています。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年12月9日から平成28年1月12日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160328vav.html

IT委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年3月30日 日本公認会計士協会)

2016.04.27 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年3月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
 近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ITに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えられます。
 本研究報告では、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例を提供しています。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年11月11日から平成27年12月11日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/49_5.html

実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」の公表(平成28年4月22日 企業会計基準委員会)

2016.04.27 水曜日

 平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われました。これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、同委員会によって、必要と考えられる取扱いについて緊急に審議が行われました。
 今般、平成28年4月21日開催の第335回企業会計基準委員会において、標記の「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
 今後、同委員会において、抜本的な解決を図るために減価償却に関する会計基準の開発に着手することの合意形成に向けた取組みが速やかに行われる予定です。また、本公開草案は、取り扱う範囲を平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定して緊急に対応したものであり、今回に限られたものとして提案されています。

<本公開草案の概要>
●実務上の取扱い
・会計方針の変更に関する取扱い(本公開草案第2 項)
 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28 年4 月1 日以後に取得する当該資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うものとする。

・開示(本公開草案第4 項)
 本公開草案第2 項に従って会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う場合、企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第19項及び第20 項の定めにかかわらず、次の事項を注記する。
(1) 会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28 年4 月1 日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨
(2) 会計方針の変更による当期への影響額

●適用時期(本公開草案第5 項)
 本実務対応報告は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用する。ただし、平成28 年4 月1 日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができる。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/depreciation/index.shtml