月別: 2016年5月

採用情報(公認会計士・公認会計士試験合格者)を更新いたしました。

2016.05.31 火曜日

採用情報(公認会計士・公認会計士試験合格者)を更新いたしました。
詳細は公認会計士・採用情報ページもしくは公認会計士試験合格者・採用情報ページをご覧ください。

「監査役監査実施要領」を改定(平成28年5月20日 日本監査役協会)

2016.05.26 木曜日

 昨年8月に改定された「監査役監査基準」等に対応した「監査役監査実施要領」が改定されました。

(日本監査役協会 ホームページ
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-357.html

監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)の公表について(平成28年4月27日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成27年12月22日に公開草案として公表した専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)の公開草案へのコメント等を受け、実務の参考に資するため、専門実4400に基づく合意された手続業務を実施するに当たって理解が必要と思われる事項に関する説明資料(Q&A)を併せて提供するための検討を行っていました。
 この度一通りの検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
 本研究報告は、専門実4400に基づき合意された手続業務を実施する際に理解が必要と思われる事項について、Q&A方式によって解説を提供し、会員の理解を支援するために作成されたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160427cdy.html

専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表について(平成28年4月27日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成28年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が平成28年4月27日付けで公表されました。
 本実務指針は、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものであり、平成30年4月1日以降に発行する合意された手続実施結果報告書に適用されます。ただし、平成28年10月1日以降に発行する合意された手続実施結果報告書からの早期適用も認められています。
 なお、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(平成21年7月1日付け公表)の「14.合意された手続(Agreed upon procedures)」については、本実務指針の適用以後は、本実務指針の規定が優先することとなります。
 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成27年12月22日から平成28年1月22日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「専門業務実務指針4400「合意された手続に関する実務指針」(公開草案)に対するコメントの概要とその対応」に記載されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160427zay.html

倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第2号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について(平成28年4月30日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 平成28年4月12日の常務理事会で、「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第2号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について」が承認されました。
 今回の改正は、本研究報告の公表・改正から数年が経過していることから、倫理委員会において、平成26年7月に改正された倫理規則等に関連する事項を含めた全般的な見直しが行われたものです。

【主な改正内容】
1.倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」
 ① 倫理規則等の改正への対応
  ・ 利益相反に関するチェック項目を追加
  ・ 倫理規則違反への対応に関するチェック項目を追加
 ② 利便性を高めるための見直し
  ・ 事務所内のどの者がどのシートを利用すべきかを示した付表を追加
  ・ その他、チェック項目内容の見直し・整理等

2.倫理委員会研究報告第2号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」
 〇 利便性を高めるための見直し
  ・ チェック項目内容の見直し・整理等

上記1・2の主な改正箇所については、参考資料をご参照ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160428chd.html

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)再公開草案「監査業務における担当者の関与先との長期関与に係る倫理規程の改訂案についての限定的な再公開草案」に対する意見について(平成28年4月26日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 平成28年2月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、再公開草案「監査業務における担当者の関与先との長期関与に係る倫理規程の改訂案についての限定的な再公開草案」を公表し、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、本再公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年4月25日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160426a8i.html

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第59号「IPSAS第25号『従業員給付』の修正」に対するコメントの提出について(平成28年5月9日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2016年1月に、公開草案第59号「IPSAS第25号『従業員給付』の修正」(ED 59, Amendments to IPSAS 25, Employee Benefits)を公表し、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2016年4月28日付けでIPSASBに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160509sae.html

国際監査・保証基準審議会(IAASB)コメント募集文書「公共の利益を踏まえた監査品質の向上‐職業的懐疑心、品質管理及びグループ監査」に対するコメント(平成28年5月17日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 平成27年12月17日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、コメント募集文書「公共の利益を踏まえた監査品質の向上‐職業的懐疑心、品質管理及びグループ監査」(Enhancing Audit Quality in the Public Interest ―A Focus on Professional Skepticism, Quality Control, and Group Audits)が公表され、職業的懐疑心、品質管理、グループ監査に関連する論点につき、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、このコメント募集文書に対するコメントをとりまとめ、平成28年4月12日常務理事会の承認を経て、平成28年5月16日付けでIAASBに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/201605170sd.html

実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」に対する意見について(平成28年5月24日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 平成28年4月22日に企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成28年5月24日付けで企業会計基準委員会に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160524fyz.html

「国際会計教育基準審議会(IAESB)の今後の戦略と優先事項に関するコンサルテーション・ペーパー」に対するコメントの提出について(平成28年5月25日 日本公認会計士協会)

2016.05.26 木曜日

 平成27年12月に国際会計教育基準審議会(IAESB)は、「IAESBの今後の戦略と優先事項に関するコンサルテーション・ペーパー」を公表し、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、本コンサルテーション・ペーパーに対するコメントを取りまとめ、平成28年3月8日付けでIAESBに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160525i0i.html